社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
2018年08月号 
2018年07月号 
2018年06月号
2018年05月号
2018年04月号 
2018年03月号
2018年02月号
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2018年08月号 今月のニュースから

7月02日(月)体が不自由な人の服薬支援…薬の取り出しを楽に
180801_news01.png
関節リウマチなどの持病を抱える静岡県の男性(70)は、手の骨が変形して指先に力が入らない。以前は処方された薬をパッケージから取り出すのに苦労していたが、現在は取り出しを楽にする便利な道具を使い、「生活に欠かせない」と話す。体が不自由な高齢者の服薬を手助けする工夫を紹介する。          
 近年、複数の持病を抱える高齢者が、多すぎる薬を飲んで体調を崩す問題が注目されている。
180802_news02.png その一方、「体が不自由な独居高齢者らが、必要な薬をきちんと飲めていない問題も見逃せない。薬を飲めないために病状が悪化し、薬の処方量が増える悪循環に陥ってしまう恐れもある」と昭和大薬学部教授、倉田なおみさんは指摘する。
 しびれや震えで手や指が十分に動かせない高齢者は多い。脳卒中の後遺症で片手が不自由な人もいる。こうした人が一人で薬を開封するのは難しい。入院中は看護師が手伝うので表面化しにくいが、自宅に戻ってから苦労する例がある。失敗して薬をこぼしたり、手間取るストレスで薬を飲まなくなったり……。肩が上がらないために目薬を差せない人もいるという。
■市販品を活用
 このような患者の服薬を支援する方法を、倉田さんらは考えてきた。簡単に手に入る日用品を利用して作ったり、市販の便利グッズを活用したりする方法など、アイデアを紹介する。
 〈1〉電動レターオープナー
 本来は封筒を開けるために使う市販品だが、粉薬などの袋も封筒のように差し入れれば開けやすい。
180803_news03.png 〈2〉厚紙で作るスタンド
 片手が不自由なものの、はさみは持てる人向け。厚紙を2枚合わせてテープなどでとめて、粉薬などの袋を立てられる台を作ると切りやすくなる。
 〈3〉錠剤取り出し補助具
 錠剤専用の便利グッズ。ホチキスのような形で所定の位置に錠剤シートをセットできれば、上から押すだけで錠剤が取り出せる。通販で1000円前後。
 〈4〉歯磨き粉の絞り出し器
 チューブの塗り薬を絞り出すときに活用する。ハンドル部分に割り箸などが差し込めるタイプなら、テコの原理で動かしやすい。
 〈5〉割り箸と消しゴムなどで作る点眼補助具
 目薬の容器の幅に合わせて消しゴムを切り、二つの割り箸で挟んで輪ゴムを巻いてとめる。二つの割り箸の間に容器をセットし、握って1滴ずつ落とす。腕が高く上がらない人でも目薬が差しやすくなる。
 倉田さんは「工作するものは周囲の手助けが必要だが、一度作れば服薬の手間が軽減できます」と話す。
■必ず水と一緒に
 高齢者の服薬では、のみ込む力の低下も問題になりやすい。まれに錠剤がのど、食道に張り付いて潰瘍になるケースもあるという。
 倉田さんは「薬は必ず水と一緒に飲む。のみ込む力が弱い人は、市販のトロミ水やゼリー剤を使うのもよいでしょう」と話す。
 一方、「介護する人が錠剤を粉々に砕いて、食事などに混ぜて飲ませるのは避けるべきだ」という。〈1〉苦みが強くなるため、食事拒否につながる〈2〉体内でゆっくり作用するようにコーティングされた薬の場合、効き目が変わる――などの危険があるという。(読売新聞)


7月04日(水)認知症の人が意思決定する際の支援、厚労省が指針
認知症の人が、自分が受けたい医療、介護や過ごしたい日常生活について意思決定する際の支援のあり方について、厚生労働省が指針を公表した。
 指針は、医療、介護の専門職や成年後見人、自治体職員、家族、近所の人など、認知症の人にかかわる人たちが対象。同省の研究事業で、中京大学の稲葉一人教授らの研究チームがまとめた。
 認知症の人は思考力や判断力が失われていると思われがちだが、指針では、配慮があれば本人が意思を表明でき、周囲がそれをくみとることができるとした。
 その上で、周囲の人は、本人が意思表明しやすいように、本人が安心できるような態度で接することが必要だとした。さらに、自ら意思決定できる認知症の早い段階から、本人や家族、関係者で話し合うなど、繰り返し支援が行われることが重要だとしている。(読売新聞)


7月04日(水)介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 - 離職防止や定着の効果検証をの声も
社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)が4日に開かれ、2018年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案がおおむね了承された。委員からは、介護職員処遇改善加算が介護職の離職防止や定着にどの程度効果があるのかも調査してはどうかといった意見も出た。
 調査の実施案は6月21日に開かれた介護給付費分科会の下部組織、介護事業経営調査委員会で審議されたものを受けている。
 前回調査では、17年度の臨時の介護報酬改定を受け、介護職員処遇改善加算(I)の取得状況などの把握を重視したが、今回は18年度の介護報酬改定後の処遇状況把握のため、調査項目も定例のものに戻す。
 調査票では、介護職員処遇改善加算(II)を届け出ていない事業所で、キャリアパス要件(I)または(II)を満たすのが困難と回答する場合や、介護職員処遇改善加算を届け出ておらず、その理由を「対象の制約のため困難」「事務作業が煩雑」と回答する場合について、さらに事情を調査する。
 委員からは、調査の実施案については特に反対意見はなかったが、介護職員処遇改善加算を取れていない事業所が、どうすれば取得できるのか実態を把握してほしいといった意見が出た。
 さらに、介護職員処遇改善加算が介護職の離職防止や定着にどの程度効果があるのか、アウトカムの評価をすべきといった声や、給与以外の処遇が職場定着にどのくらい貢献しているのか、ある程度明らかにできないかといった要望もあった。
 このような意見に対し、事務局は、この調査の範囲は限定的であり、老人保健健康増進等事業などで調査しなければならず、慎重に考えたいと回答した。
(医療介護CBニュース)


7月05日(木)自民党県議団 特養ホーム新設  条件付きで容認へ/埼玉県
県議会最大会派の自民党は5日団会議を開き、議会が承認するまで新設を認めないとしていた特別養護老人ホームについて、3つの条件をつけた上で、容認することを決めました。
 特別養護老人ホームの整備をめぐっては、ことしの2月定例県議会で、新たな特別委員会を立ち上げて審議し、空きベッドを埋める手だてなどを提示しなければ新たな施設整備を認めないと県の予算に付帯決議がつきました。
 これを受け、県の執行部側は、今月3日の特別委員会で対応状況を説明し、審議が行われました。この結果、自民党は、「介護人材確保を施設任せにしないこと」や、「事業所の意見を尊重し国が重視するユニット型だけでなく費用が低く抑えられる従来型も認めること」、「地域偏在を解消すること」の3つを条件とした上で、新設を認める方針を決めました。
 6日の本会議で決議が提案され、可決される見通しです。
一方、同様に執行停止の付帯決議がついた教員のタイムカード導入は認めない方針です。 
さらに、知事特別秘書の給与について「地方自治法に違反している」として、6日の本会議で、監査請求を求める動議を出す構えで、知事と自民党の対立が激しくなっています。


7月05日(木)BPSDの要介護度悪化、生活行為の自立度が関連 - 厚労科研の研究班が分析
 認知機能の低下やBPSD(認知症の周辺症状)のある要支援者における「要介護度の悪化」について、金銭管理や薬の内服などの複雑な認知処理を含む「生活行為の自立度」が関連していたとの分析結果を厚生労働科学研究の研究班がまとめた。
 研究班は、2014年度に介護保険認定の調査を受けた2万4535人と16年度に調査を受けた2万6252人を調べた。14年度の要支援認定者のうち2年後の経過を追跡できた6219人について、認知機能正常群と認知機能低下群のそれぞれの群で、2年後の介護度認定の変化に関する要因を分析。BPSDの関連症状がある要支援認定者2176人についても同様の方法で分析した。
 認知機能正常群の介護度認定の変化に「有意に関連していた項目」は、▽移動▽日常の意思決定▽服薬管理▽洗身▽爪切り―の5項目。認知機能低下群では、▽日常の意思決定▽服薬管理▽金銭管理▽排尿▽洗身▽買い物▽嚥下―の7項目だった。
 BPSDの関連症状のある要支援認定者に関しては、介護度の維持・改善と悪化に「有意に関連していた項目」は、▽歩行▽薬の内服▽金銭の管理▽日常の意思決定―の4項目だった。
 これを踏まえ、研究班は、認知機能の低下とBPSDのある要支援者における要介護度の悪化については、「特に金銭管理や薬の内服といった複雑な認知処理を含む生活行為の自立度が関連していた」と指摘。これらの生活行為に対する支援は「要介護状態への移行を予防する上でも重要であることが示唆された」としている。
(医療介護CBニュース)


7月09日(月)「老人福祉・介護事業」の倒産が上半期で最多の45件、年間最多の2017年を上回るペース
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2018年上半期(1-6月)の「老人福祉・介護事業」倒産は45件と前年同期の40件を上回り、年上半期での最多記録を更新した。このペースで推移すると、介護保険法が施行された2000年以降で年間最多だった2017年の111件を上回る可能性が高まった。
 2018年度の介護報酬改定は、0.54%のプラス改定になったが、過当競争が続く中で小規模事業者を中心に厳しい経営状況を反映した。
 倒産した介護事業者は、従業員5人未満が全体の約6割(構成比57.7%)、設立5年以内が28.8%を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げている。
 高齢化社会の成長市場と期待されている「老人福祉・介護事業」だが、介護職員の深刻な人手不足を抱えながら業界内での淘汰が加速している。
※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
◇前年同期比12.5%増、年間最多ペースで推移
 2018年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産件数は45件(前年同期比12.5%増)で、前年同期(40件)を上回り、年間集計では最多ペースで推移している。
 一方、負債総額は29億5500万円(前年同期比44.7%減、前年同期53億5000万円)で、前年同期より約4割減少した。これは負債10億円以上は発生がなかった(前年同期2件)ことに加えて、負債1億円未満が35件(前年同期比9.3%増、前年同期32件)と増加、全体の約8割(構成比77.7%)を占めるなど小規模事業者の倒産が大半だったことによる。
◇競争激化と人手不足が影響
 2018年上半期の「老人福祉・介護事業」倒産の四半期別では、2018年1-3月が18件(前年同期比28.5%増、前年同期14件)、4-6月が27件(同3.8%増、同26件)とそれぞれ増加。件数は上半期の前半と後半の単純比較で1.5倍(18→27件)に増加している。
 倒産の増加要因は、同業他社との競争激化で経営力、資金力が劣る業者の淘汰が加速していることや、介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費上昇などが挙げられる。
 特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆行する傾向が強い。とりわけ小規模事業者は業績低迷に、資金的な制約も抱えており、深刻な状況から抜け出すことが難しくなっている。
◇業種別最多は、「訪問介護」と「デイサービス」
 業種別では、最多が「訪問介護事業」18件(前年同期14件)と、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」18件(同18件)。次いで、「有料老人ホーム」が7件(同2件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が1件(同4件)だった。
◇原因別、「販売不振」(業績不振)が5割増
 原因別では、最多が販売不振(業績不振)の26件(前年同期比52.9%増、前年同期17件)で増加ぶりが突出した。次いで、「事業上の失敗」が8件(同27.2%減、同11件)、「他社倒産の余波」と「既往のシワ寄せ」(赤字累積)が各3件と続く。
 2017年の年間集計の原因別では、販売不振(業績不振)の構成比は45.9%だったが、2018年上半期は約6割(構成比57.7%)に達しており、同業者間の競争が一層厳しさを増していることを窺わせた。
◇設立別、5年以内が約3割
 設立別では、2013年以降の設立5年未満の事業者が13件(構成比28.8%)と約3割を占め、新規事業者が目立った。また、従業員数では、5人未満が26件(前年同期比13.0%増、前年同期23件)で、全体の約6割(構成比57.7%)を占めた。新規参入しても小規模で営業基盤が固まらない事業者が、資金調達力や社内体制の未整備から淘汰に追い込まれている実態が浮かび上がる。 
◇形態別、事業消滅型の破産が9割を占める
 形態別では、事業消滅型の破産が41件(前年同期比7.8%増、前年同期38件)と全体の9割(構成比91.1%)を占めた。一方、再建型の民事再生法は3件(前年同期2件)にとどまり、業績不振に陥った事業者の事業再生が難しいことを示している。
◇地区別件数、9地区のうち8地区で倒産発生
 地区別では、全国9地区のうち、北陸を除く8地区で倒産が発生した。関東の14件(前年同期13件)が最も多く、次いで中部9件(同4件)、九州8件(同7件)、近畿6件(同7件)、東北3件(同1件)、北海道2件(同1件)、四国2件(同ゼロ)、中国1件(同5件)の順。前年同期比では、北海道、東北、関東、中部、四国、九州の6地区で前年同期を上回った。 
 「老人福祉・介護事業」倒産が続発している。2018年度の介護報酬改定で0.54%引き上げられたが、現状は小規模事業者を中心に厳しい経営への打開策とはなっていないようだ。
 「老人福祉・介護事業」は、 他業種と異なり許認可条件に一定の資産額などの「財産基準」がなく、経営が不安定な零細事業者の参入が多い要因との指摘もある。  
 政府は、社会保障費の抑制に向け、介護事業者の経営安定化と収益率向上を図るため、合併などで事業規模の拡大を促し、許認可条件に「財産基準」の導入も視野に入れているとされる。 
 今後、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な介護事業者が「ふるい」にかけられることは避けられない見通しで、業界再編と同時に、小規模事業者の淘汰にも目を離せない。
(東京商工リサーチ)


7月10日(火)職場体験したら2万5000円 福祉系以外の学生募集(都社協)
東京都社会福祉協議会は福祉系以外の学生などを対象にした助成金付きインターンシップを行う。都内の介護事業所、障害者施設、保育所など約170か所で受け入れ、5日間職場体験すると2万5000円を支給する。
 同事業は福祉職場を体験し関心を高めてもらうのが狙い。2016年度から主に夏期と冬期に実施してきた。
 対象は都内に在住または在学の、福祉を専門に学んでいない大学生、短大生、専門学校生など。卒業後3年以内の人も参加できる。職場体験する事業所は自分で選べる。
 現在行われている事前説明会に参加した後、事業所でオリエンテーションと5日間の職場体験をする。終了後は学んだことを就職活動に生かすため振り返りも行う。
 今夏の事前説明会は8月5日まで開かれ、職場体験は7月31日~9月14日に行われる。200人程度を受け入れる予定。
 詳細は専用サイト(http://www.fukushi-intern.jp/)まで。
 なお昨夏参加した147人のうち99%が福祉職場のやりがいや魅力を感じたと答え、「職業選択の参考になった」「職員が仕事を楽しんでいた」といった感想が多かった。
(福祉新聞)


7月11日(水)認知症初期集中支援チームとの連携など把握へ - 厚労省、地域包括支援センターの評価指標策定
厚生労働省は、地域包括支援センターの業務に関する評価指標を策定した。認知症を含めた介護関連事業などの負担が増している状況を踏まえた措置で、認知症初期集中支援チームとの連携などの業務を適切に把握し、人員の確保や業務の重点化・効率化につなげたい考えだ。
 地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや包括的支援事業などを担っており、地域住民に対し、心身の健康を保持するために必要な援助などを行っている。
 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、2018年度までに全市町村に認知症初期集中支援チームを設置する目標が掲げられている。こうした状況を踏まえ、厚労省は、同チームとの訪問支援対象者に関する情報共有を評価する項目を指標に盛り込んだ。
 在宅医療に関しても「医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか」「在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口に対し、相談を行っているか」といったことを評価の対象にした。 (医療介護CBニュース)


7月15日(日)<介護セクハラ>国が対策作成へ 事業者向けマニュアル
介護職員や看護師が利用者とその家族からセクハラや暴力・暴言を受けている問題で、厚生労働省は、今年度中に事業者向けの対応マニュアルを作成する。防止策に加え、被害に遭った際の対応策も盛り込む。初の実態調査も実施する。労働環境の改善を図るとともに、職員を集めやすくする狙いもある。
 主な調査対象は、ホームヘルパーらが入浴介助など身の回りの世話をする「訪問介護」と、看護師らが服薬指導などをする「訪問看護」。女性職員が1人で個人宅を訪れることが多く、セクハラや暴言などの嫌がらせに遭うリスクが高い。
 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が今春実施した調査では、組合員の3割がセクハラ、7割が暴言や強要などを受けた経験があった。林千冬・神戸市看護大教授(看護管理学)らが2015年度に兵庫県内の看護師に実施した調査では、職場に報告した人のうち17%が「何も対応を受けなかった」と回答。被害への対応に問題のあるケースもみられた。こうした声を踏まえ、同ユニオンや日本看護協会が厚労省に対応を求めていた。
 被害防止のために2人で訪問するなどの対応をしている事業者もある。厚労省は、こうした取り組みを調べ、マニュアルを作成。併せて調査結果を分析し、次の介護報酬改定(21年度)に向けて必要に応じ対策も検討する。 (毎日新聞)


7月17日(火)介護現場でも進むAI活用 デイ利用者の顔認証で負担軽減
青森県三沢市の通所介護事業所「デイサービスふくろう」(新堂厚子代表)が、利用者の様子などをまとめた資料の作成に、人工知能(AI)技術を活用している。あらかじめ撮影した利用者の顔をAIが認識し、一人一人の写真を自動で振り分ける。これにより、資料に使用する写真を手作業で選別していた職員の負担が大幅に軽減された。新堂代表は「利用者の様子を知りたい家族に、たくさんの写真を提供できるようになる」とさらなる活用を見据える。
 ふくろうでは、日々の血圧や脈拍、施設での様子を写真付きで紹介する「ふくろう通信」を毎月1回、利用者ごとに作成し、利用者の家族やケアマネジャーに提供している。現在は31人が市内などから通所。撮りためた大量の写真から個々の写真を選び、人数分を作成する作業は職員の大きな負担となっていた。
 新堂代表は今年初め、この悩みを同市のIT会社「ヘプタゴン」代表の立花拓也さんに相談。立花さんの提案を受けて、6月分から顔認証を活用して資料の作成を始めた。
 これまでは写真選びだけで丸2日を要していたが、AIの顔認証により、1日かからずに終わるように。新堂代表は「資料の作成は職員泣かせだった。本当に助かっている」と喜ぶ。
 横顔でも識別することができ、精度はほぼ100%。立花さんは「高齢の方の顔をうまく識別できるか不安もあったが、十分な精度だった」と話す。さまざまな機器をインターネットにつなぐIoT(モノのインターネット)やAIなどのクラウド技術を使っており、ほぼ経費がかからない組み合わせで今回の顔認証を実現した。
 利用者には1人暮らしの人が多く、遠方に住む家族から「施設でどう過ごしているかを知りたいので写真が欲しい」という要望がある。大量の写真を手間なく振り分けられるようになったことで、資料に使用しなかった他の写真も、容易に提供しやすくなる。
 新堂代表は「利用者の家族に安心してもらえるように活用していければ」と話している。(デーリー東北新聞)


7月18日(水)消費税10%への引き上げに対応 介護報酬の議論始まる
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は4日、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに対する介護報酬の対応について検討を始めた。施設や事業所の消費税の負担状況を調べ、関係団体にヒアリングするなどして議論し、年末に報告を取りまとめる。
 介護保険サービスは消費税が非課税のため、施設や事業所が仕入れたものなどにかかった消費税は介護報酬で補てんしている。
 14年4月に消費税率が8%に上がった際は介護報酬を0.63%上乗せした。また在宅サービス利用者の区分支給限度基準額も引き上げ、増税前と同量のサービスを利用しても、増税で介護報酬が上がり、基準額を超えてしまわないようにした。
 厚労省は同日、10%への検討について、8%の引き上げ時と同様の方法で行う方針を示した。
 施設や事業所の実態を把握するため、17年度介護事業経営実態調査の結果から各サービスの課税割合を算出する。消費税額が大きくなる設備投資については、13年8月の介護サービス施設・事業所設備投資調査の結果を基本としつつ、直近の状況について関係団体から意見を聞く。
 食費と居住費の基準費用額も検討する。経営実態調査から、食費は調理員の人件費や材料費など、居住費は減価償却費や光熱水費などについて調べる。
 これらの結果や意見などを踏まえ、サービスごとの基本報酬の上乗せ分を議論する。
 また同日は、18年度の介護従事者処遇状況等調査を10月に実施することが決まった。なぜ加算を取得しないのか、具体的な理由などを聞く。(福祉新聞)


7月19日(木)<SOMPO>介護事業アジア進出検討 人手不足と育成注目
損害保険大手のSOMPOホールディングス(HD)が、介護事業でのアジア進出を検討している。2015年に本格参入した介護事業は介護業界2位の規模に成長しており、今後高齢化が進むアジア市場への介護ノウハウの「輸出」を目指す。今秋から傘下の介護会社にアジアの技能実習生を受け入れる予定で、人材育成と人手不足対策の双方を見据えた戦略の成果が注目される。
 東京都港区のオフィスビルの2フロアに、玄関からトイレ、風呂まで民家を再現した一角や、介護施設風のスペースが広がる。昨年7月、SOMPOHD傘下の介護会社「SOMPOケア」が開設した研修施設だ。年間約2万2000人の従業員が、玄関での靴の脱ぎ方から入浴介助まで、実際の動きを想定した訓練を受ける。在宅から施設介護まで実践的に学べるこうした大規模研修施設を整備するのは、介護業界では初めてだ。
 SOMPOケアが研修を強化する目的の一つが、外国人人材の育成だ。同社では既に10カ国以上の約170人の外国人が働いており、今秋には中国とベトナムから2人ずつ技能実習生を受け入れる。同社は数年以内に、高齢化が急速に進む中国などへの進出を検討しており、技能実習生には帰国後、現地で指導役になってもらうことを期待している。実習生の教育を担当する研修企画課チームリーダーの中国人女性、李美善(りびぜん)さん(38)は、「自分も入社当初は高齢者の言葉や介護の専門用語が難しく、身体介助を行うことに恐怖があった。日本人ならではの気遣いなど、私が苦労した部分も伝えていきたい」と意気込む。
 人材教育に力を入れるもう一つの背景に、業界が抱える人手不足の問題がある。急増する需要に人材供給が追いつかない上、離職者も多く、厚生労働省によると2025年度には約34万人の職員不足が見込まれている。同社は入社時の研修に加え、定期的な再研修で技能向上や悩み解消を図っており、それが口コミで広がった結果、18年度の新卒内定者として業界最大規模の約250人を確保できたという。
 SOMPOケアの遠藤健社長は「介護の仕事に興味を持ってくれた人を育てることが、良い人材の採用につながる」と指摘した上で、技能実習生については「単なる労働力補充ではなく、価値のあるサービスを提供できる人材を丁寧に育てていく。帰国後も介護分野で働き続けてもらえる仕組みを作りたい」と話す。
 ◇キーワード・外国人技能実習制度
 開発途上国などから外国人を日本の企業などに受け入れ、技術を身に着けてもらう制度で、1993年に創設された。実習生にはベトナム、中国、フィリピン、インドネシアなどの出身者が多く、2017年末現在で約27万人に上る。だが、制度を巡っては賃金不払いなども問題となっており、昨年11月には実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が施行された。同法施行後は、受け入れ期間が3年から最長5年に延長されたほか、職種としては初の対人サービスとなる「介護」が追加された。利用者の不安を招かないよう、質の担保が求められている。        (毎日新聞)


7月19日(木)青森県の高齢化率 過去最高31・32%
180805_news05.png青森県の2017年度の高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)は31.32%で、過去最高を更新したことが18日、県国民健康保険団体連合会の調査で分かった。市町村別に見ると、今別町の52.22%が最も高く、最低は三沢市の24.65%。前年度からの伸び幅では、風間浦村が2.10ポイントと最大だった。県の人口減少が続く中、高齢者は今後も増加して医療費も増える見通しで、高齢社会に対応する総合的な施策が一層求められている。
 調査は、今年2月1日時点の住民基本台帳を基に各市町村からの報告を集計した。
 県の総人口は130万6680人と前年度同期から1万5957人減った一方、65歳以上の人口は40万9262人と6223人上回った。
 高齢化率について過去10年の推移を見ると、09年度に初めて25%を超え、10年度25.25%、11年度25.75%と毎年上昇。16年度に初めて3割を超えた。 17年度の高齢化率は、新郷(45.13%)、風間浦(42.76%)、佐井(41.73%)など9町村が40%を超えたほか、34市町村で30%を上回っている。
 高齢化率が最も低かったのは三沢市で、六ケ所村25.32おいらせ町25.48%、八戸市28.87%、階上町29.45%―と続き、県南地方の市町村が占めた。
 前年度からの伸び幅はトップの風間浦に次いで大間町(1.34ポイント)、新郷村(1.67ポイント)、階上町(1.37ポイント)などで大きかった。西目屋村は0.36ポイント減と、唯一前年度を下回っている。
 県高齢福祉保険課の担当者は「高齢化は避けられない。高齢者が医療や介護に頼らず、自立して生活できる仕組みを作っていきたい」としている。 (デーリー東北)


7月26日(木)超高齢社会・日本、ベトナムから介護人材1万人受け入れへ
日本では「介護人材不足」を解消するため、ベトナムから1万人を受け入れることになった。安倍晋三首相が本部長を務める日本政府の健康・医療戦略推進本部は今後1年間でベトナムの介護人材3000人にビザを発行し、2020年までに同人材を1万人受け入れることでベトナム政府と合意した。日本経済新聞が25日、報道した。日本政府はベトナム人に日本人と同水準の給与を保証することにした。
 2008年から昨年までで介護人材として日本に就職した外国人は3500人に達する。9年間かけて受け入れてきた人材とほぼ同数の介護人材をわずか1年で受け入れることにしたのは、日本で介護人材不足がますます深刻になりつつあるからだ。
 日本では生まれる子どもが減り、高齢者が増える「少子高齢化」現象により、あらゆる分野で人材不足に悩まされている。日本の内閣府が昨年発表した高齢社会白書によると、日本は人口の4人に1人(27.3%)が65歳以上の高齢者である超高齢社会だ。中でも最も大きな問題の1つは年老いた両親の世話をする「介護」で、高齢化は急速に進んでいるものの、介護人材は大幅に不足しているのが実情だ。
 日本も今や韓国同様、成人した息子や娘が親と同居して世話をする社会ではない。特に都市部で病気になったり、体の自由が利かなくなった親と同居して世話をしたりする人は珍しい。先日の西日本豪雨で死亡した約200人のうち、半数以上が一人暮らしの高齢者だった。 日本政府もこれを意識して、外国人の介護人材受け入れに関する政策をとり続けてきた。 2016年には外国人介護福祉士による訪問サービスも可能になった。それまで外国人は高齢者施設など関連施設でのみ働くことができた。昨年11月には関連規定を手直しし、外国人介護人材が日本語能力試験である程度日常会話が可能なレベルである「N4」の資格を持っていれば最長5年の滞在ができるようになった。
 日本政府は、儒教の影響でベトナム社会には高齢者を敬う文化があり、これまで日本に移住してきたベトナム人たちが比較的よくなじんでいるとの判断から、ベトナムからの介護人材受け入れを決めたという。日本のメディアは、日本政府がベトナムのほかインドネシア・ラオス・カンボジアからも介護人材を受け入れる案を検討していると報じている。
 だが、日本の介護人材不足解消は容易ではなさそうだ。日本政府は15年に介護人材が4万人不足するとの判断を示している。ベトナムから介護人材を1万人受け入れても約3万人不足する。高齢化が進み、35年には介護人材が79万人以上必要になるとの推測もある。
 これを意識したのか、安倍首相は24日の閣議で、「すぐに投入可能な外国人人材を幅広く受け入れる体制を早急に構築すべきだ」と述べた。法務省は外国人政策に対する「根本的な見直し」を要求している。日本政府は介護人材をはじめ、各分野で外国人労働者が大幅に増えると見て、近く法務省の入国管理局を入国管理庁に昇格させることも含め検討に入った。 (朝鮮新聞)


7月27日(金)介護保険滞納、差し押さえ高齢者は1.6万人に
180806_news06.png介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者は、2016年度に1万6161人で過去最多になったことが、厚生労働省の調査で分かった。高齢化による要介護者の増加に伴い保険料が上昇し、負担できない高齢者が増えているとみられる。
 全1741市区町村のうち約3割が処分を実施。処分を受けた人数は15年度から2790人増え、調査を始めた12年度以降で最も多かった。
 大半の人は、年金から保険料を天引きされているが、年金が年18万円未満の人は自分で納める必要がある。こうした低年金の人が滞納しているとみられる。預貯金などの資産が少ない人も多く、処分を受けて一部でも滞納分を回収できたのは、6割強にとどまった。 (読売新聞)


7月28日(土)特養の6割超が介護人材不足 空床あるのに受け入れ制限
6割超の特別養護老人ホーム(特養)が介護人材の不足に陥っており、そのうち1割は利用者の受け入れを制限している――。そんな調査結果を独立行政法人福祉医療機構が27日、発表した。
 調査は今年2~3月、全国の特養3304施設を対象に、インターネットで実施。有効回答数は628施設(19.0%)だった。1月1日時点での施設の要員の過不足について尋ねたところ、回答した施設の64.3%にあたる404施設が「不足」と回答した。
 不足と回答したうち50施設(12.4%)が、特養本体の施設や併設するデイサービスやショートステイで「利用者の受け入れを制限している」と答えた。特養本体で受け入れ制限をしていると回答した20施設では、1施設あたり平均11.1床が空いていた。
 また、アンケートに回答したうちの103施設(16.4%)が外国人の職員を「雇用している」とし、平均は2.6人だった。
 介護需要が高まる中、人材不足が改めて浮き彫りになった調査結果について、同機構は「働きやすい環境作りによって人材不足を解消し、既存施設の十分な活用が必要だ」とコメントしている。(朝日新聞)


7月30日(月)高所得高齢者の介護保険サービス2→3割負担 8月1日から、社会保障費を抑制
8月1日から現役並みの高所得を得ている高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担が2割から3割に引き上げられる。世代間の公平性を確保するとともに、高齢者の進展に伴い膨張する一方の社会保障費を抑制するのが狙い。
 負担増になるのは利用者496万人(平成28年4月現在)のうち3%弱に当たる約12万人で、単身の場合は年収340万円(年金収入だけの場合は344万円)以上、夫婦世帯の場合は463万円以上。ただ、月額4万4400円を負担の上限としており、この額を超えた場合は、負担額は3割より低くなる。
 介護サービスの自己負担は12年4月の介護保険制度開始以降、原則1割負担だったが、27年8月から一定以上の所得者は2割になった。今回の3割負担の導入は昨年5月の改正介護保険関連法の成立で決まった。(産経新聞)


7月31日(火)介護福祉士の復職支援不発…人材登録利用、1割以下
 介護分野の人手不足解消のため、国が昨年始めた介護福祉士の復職支援策が低迷している。仕事を辞めた介護福祉士を登録し、求人情報を提供して復職を促す仕組みだが、登録者は離職者の1割以下。不人気ぶりに、国の担当者は「嫌気がさして辞めた人を登録させるのは難しい」と頭を抱えている。
180807_news07.png 登録制度は改正社会福祉法に基づき、2017年4月に始まった。離職した介護福祉士は、連絡先や希望する勤務条件を各地の社会福祉協議会が運営する「福祉人材センター」に届け出ることが努力義務とされた。登録者には求人情報のほか、介護に関する研修など、再就職に向けた情報がメールなどで提供される。
 厚生労働省によると、登録者は今年3月末現在で約5700人。年間離職者の正確な統計はないが、「年間10万人以上いるのではないか」(同省)ということから、1割以下の人しか登録していない計算になる。
 資格を持ちながら介護現場で働いていない介護福祉士は約62万人(15年度)。高齢化で25年度には介護職が約34万人不足するとされており、潜在的な人材を確保することで人手不足解消を目指していた。しかし、思惑通りに進んでいない状況だ。
 登録制度を運営する全国社会福祉協議会の担当者は、「利用者が少ないままでは登録者向けの研修も開けない」と嘆く。介護現場では、認知症高齢者や看取(みと)りへの対応から、専門職の確保が必要とされている。登録制度の低調ぶりに厚労省の担当者は、「給与の引き上げや社会的地位の向上にも取り組む必要がある」としている。(読売新聞)