社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2018年06月号 今月のニュースから

5月02日(水)介護施設の9割で16時間前後の夜勤
特別養護老人ホームなど介護施設の約9割で、16時間前後の長時間勤務となる夜勤が行われていることが、日本医療労働組合連合会(日本医労連)の調査で分かった。
 調査は2017年6月~10月、日本医労連に加盟する組合などを通じて行われ、147施設が回答した。
 その結果、約9割の施設が午後4時前後から翌日の午前9時前後まで勤務する夜勤体制を取っていた。
 そこで働く職員のうち、1か月の夜勤回数が4回を超えるのは43.0%で、13年の調査に比べて13.2ポイント増加していた。認知症の人が暮らすグループホームでは65.6%に達していた。
 就業規則などで定められた休憩、仮眠時間の合計は、平均で2時間19分だった。回答した全施設のうち、半数は仮眠室がなかった。
 日本医労連は、「夜勤回数について上限規制を設けるべきだ」としている。(読売新聞)

5月03日(木)介護受け皿整備進まず、自治体9割「職員不足」
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2020年度末までに自治体が進める介護施設の受け皿整備が約29万人分にとどまり、国が15年に見込んだ計画を9万人分下回る見通しであることが、読売新聞の調査でわかった。
 調査は今年3月、市区町村の介護保険事業計画をまとめている47都道府県に実施。介護の受け皿が、20年度末にどの程度整う見込みなのかを尋ねた。
 国は15年、「介護離職ゼロ」を掲げ、20年度末までに特別養護老人ホームなどの介護の受け皿を約38万人分整備する方針を示している。しかし調査では、政府見込みの75%しか整備できないことがわかった。内訳を見ると、特養は約11万3000人分で見込みの約81%、認知症グループホームは約4万4000人分で見込みの約73%だった。
 整備が進まない理由(複数回答)として、都道府県の約9割が「介護職員の不足」を挙げた。    (読売新聞)

5月08日(火)介護人材不足を政府が支援 待遇改善やロボ導入
介護分野の人手不足は深刻で、政府の調べでは、平成28年の有効求人倍率は3倍超と全職業の1・36倍を大きく上回った。高齢化が加速する中、深刻さが増すのは確実で、政府は賃上げなどの待遇改善による職員確保やロボット導入による職員の作業負担軽減を進める。一方で、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた制度改正の検討も始めたが、無制限な受け入れは社会的摩擦を招きかねず慎重な議論が求められる。
 内閣府の「29年版高齢社会白書」によると、介護分野の有効求人倍率は22年の1・31倍以来、毎年増加を続け、28年には3・02倍に達した。おおむね全職業の有効求人倍率の2倍以上の水準で推移しており、介護分野の担い手不足の現状が浮き彫りとなった。
 担い手不足の理由の一つが、介護業界の賃金の低さだ。厚生労働省の28年の調査によると、介護職員の平均給与は月額約26万2千円で、全産業平均の約36万2千円を10万円下回った。
 政府は待遇改善のため、30年度は介護サービスの公定価格となる介護報酬を0・54%引き上げた。介護事業者の経営を改善し、職員の賃上げにつなげるのが狙いだ。31年10月からは1千億円を投じ、勤続10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円の待遇改善を行うとしている。一方、AI(人工知能)などの最新技術導入による職員の負担軽減も進める。30年度の介護報酬改定では、ベッド上の高齢者の動きをセンサーで感知して知らせる「見守りロボット」を設置する事業所に関し、報酬加算のための要件を緩和することにした。
 このほか、政府は2月の経済財政諮問会議での安倍晋三首相の指示も踏まえ、介護分野などへの外国人労働者受け入れ拡大の検討を始めた。入管難民法の改正も視野に新たな在留資格を創設する。
 ただ、若者の雇用機会を奪うといった懸念から自民党内で外国人労働者の受け入れには慎重論も根強い。入管難民法の改正に向けては、調整が難航する可能性もありそうだ。(産経新聞)

5月08日(火)介護人材79万人不足 経産省が2035年を試算、需要急増
介護に携わる人材の不足が、2035(平成47)年に15(同27)年の約20倍の79万人に達することが7日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
 経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は15年が183万人で人材不足は4万人だった。しかし、25年には供給が215万人で不足は43万人に拡大。さらに、団塊世代が85歳を超える35年には供給が228万人で不足が79万人に膨らむとした。
 要介護者をゼロにできれば、高齢者が娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大1・7兆円喚起できたとも試算した。
 経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。
 政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。(産経新聞)

5月09日(水)医療ビッグデータの有識者会議、16日に初会合 - 厚労省
ナショナルデータベース(NDB)、介護保険総合データベース(介護DB)のデータを連結・分析する「保健医療データプラットフォーム」の2020年度からの運用開始に向け、有識者会議の初会合が16日に開催されることが分かった。有識者会議は、法的・技術的な論点を整理することが目的で、19年の関係法の改正も視野に入れている。
 メンバーは、国立社会保障・人口問題研究所の遠藤久夫所長や日本医師会の石川広己常任理事らNDB、介護DBのいずれにも詳しい9人。
 有識者会議では、16日に初会合を開いた後は月1回程度意見交換をし、7月に中間取りまとめを行う。秋ごろに報告書を作成し、社会保障審議会・医療保険部会に報告する。厚生労働省によると、有識者会議では、19年の通常国会での法改正を視野に入れている。
 団塊の世代の全員が75歳以上になる25年をにらみ、健康・医療・介護の3分野をまたぐビッグデータをサービス効率化などに役立てるため、政府は、全く別々に運用されているNDBや介護DBの情報を連結・分析できる「保健医療データプラットフォーム」を整備する方針。20年度の本格稼働を目指し、18年度からシステムの設計に着手することになっている。
 厚労省によると、NDBには医療レセプト約129億件、特定健診約2億件分、介護DBには介護レセプト約5.2億件、要介護認定約4000万件分のデータが蓄積されている。新たなプラットフォームが稼働して医療や介護のビッグデータの活用が可能になると、例えば、脳卒中を発症した患者がどこでどのような治療を受け、最終的に要介護認定を受けたかどうかを追跡したり、健診データまでさかのぼって、それによる効果を検証したりできるようになるとみられている。
 有識者会議の検討課題として厚労省は、個人情報保護法との兼ね合いやセキュリティーの確保策、医療機関など第三者へのデータの提供方法などを課題に挙げている。(医療CBニュース)

5月10日(木)介護施設などで働く看護職員の処遇改善を - 日看協が要望
日本看護協会(日看協)は、2019年度の予算編成に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。介護施設などで勤務する看護職員の処遇の改善などを要望している。
 要望書では、介護施設などで働く看護師は、いずれの年代でも病院勤務の看護師に比べて賃金水準が低い上、平均年齢が高いにもかかわらず、病院勤務の看護師より平均賃金額も低いと指摘。また、介護施設などでは主任相当職や管理職と「非管理職」との賃金処遇の差が少ないため、このような状況では病院から介護領域への労働力の移動が進みにくいとしている。
 その上で、勤続10年以上の介護福祉士の賃金改善に充てる予定の1000億円程度の公費について、介護施設などで10年以上勤務する看護師への賃金改善にも活用するよう求めている。
 政府が17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、介護サービス事業所での勤続10年以上の介護福祉士の賃金を引き上げるため、1000億円程度の公費を投じるとしていた。
 日看協によると、福井トシ子会長が4月27日に浜谷浩樹・老健局長を訪問して要望書を提出。浜谷老健局長は要望に対し、「看護職員も含めて検討対象にしたいと考えている」と応じた。
 要望書では、▽地域での訪問看護の提供体制の推進を後押しする「訪問看護推進総合計画」の策定▽介護施設や在宅領域での医療安全管理体制や医療事故の実態の把握とその再発防止に向けた仕組みの構築―も求めている。(医療CBニュース)

5月13日(日)外国人の介護実習生、初の受け入れ 6月にも中国の2人
外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。
 認定は5月1日付。受け入れ窓口の監理団体で1カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後1年以内に、日本語能力試験N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル)に受かれば、最長5年働ける。不合格なら帰国となる。
 同社の小野真介社長(39)は「将来の中国での事業展開を見据えて受け入れた。中国事業の幹部になってほしい」と話す。
 国内の介護人材不足は深刻だ。厚生労働省の推計では2025年に38万人不足するとされ、政府は外国人の受け入れを進めてきた。しかし、08年に始まった経済連携協定での受け入れでは間に合わず、技能実習生の活用に踏み切った。技能実習は就労目的の制度ではないが、農業や建設業などの人手不足の分野で今も約26万人が働いている。介護は初の対人サービスとなる。
 一方、介護実習生の第1号を送り出す中国は介護人材の育成を迫られている。
 中国の65歳以上人口は17年末時点で全体の11・4%を占め、国連の予測では、50年には26・3%まで増える。特に、一人っ子政策が厳格に適用されてきた都市部では、高齢化が急速に進み、独居老人や老いた親の介護者不在が深刻な社会問題となっている。
 日本に派遣する介護実習生を養成している中国の企業は「社会や介護のプロが老人の暮らしを支援する仕組みの構築が必要で、介護先進国である日本の現場で多くの中国人が学ぶことは、未来の中国にとって有益だ」と話す。(読売新聞)

5月14日(月)介護費は認知症対策など予防医療で2割減 34年3.2兆円抑制 政府試算
認知症の予防対策などを行った場合、平成46(2034)年に必要な60歳以上の介護費を約3兆2千億円抑制できることが13日、政府の試算で分かった。約14兆5千億円が見込まれる介護費の約2割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。
 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル(虚弱)・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約2千の論文を参考に分析。25年を基準にして、46年の60歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。
 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により日常生活に支障のある人や障害のある人を200万人以上、認知症の患者数を1千万人以上削減できると試算した。
 生活習慣病についても、予防対策の実施で医療費を削減できると推計。適度な運動を日常的に行える環境の整備のほか、健康増進、疾病予防などを学ぶ1次予防で糖尿病や高血圧の患者・予備軍を減らし、約130億円の医療費抑制効果があるとした。さらに、ウエアラブル端末を着用させて健康状態を管理し、改善指導などを行う2次、3次予防の普及でも約620億円削減できるとした。
 がんに関しては、たばこ税の増税による禁煙の推進や食生活の改善を促す環境整備などにより発症リスクを抑え、患者数を約4万人減らすことができると試算。一方、健康な高齢者が増加することで、結果として他の疾患が増えることから医療費は約360億円増加するとした。(産経新聞)

5月15日(火)「介護予防」から撤退する事業所、4割の自治体に
比較的元気な高齢者に介護予防サービスを提供する事業所のうち、事業から撤退する意向を示したケースが、4月時点で4割の市区町村にあることが、厚生労働省の調査でわかった。
 要介護認定で「要支援」とされた人など向けに、訪問や通所による介護予防や生活支援を行う事業所の現状を調査。1708市区町村が回答し、676自治体で撤退意向の事業所が確認された。このうち83自治体の計610人が、事業所を変えたり、利用をやめたりする必要があった。
 要支援の人向けのサービスは2014年度まで介護保険で提供され、事業所への報酬も全国一律だったが、制度改正で、一部のサービスを15~17年度に市区町村の事業へ移行。サービスや報酬を市区町村が決める仕組みとなった。事業所の撤退は、市区町村が報酬を引き下げたことが影響したとみられる。(読売新聞)

5月15日(火)介護タクシー、アプリで予約 神戸市消防局が配信 救急出動減へ普及期待
神戸市消防局が、要介護の高齢者やヘルパーが市内の介護タクシーなどの搬送サービス事業者を簡単に検索・予約できるスマートフォン用アプリ「さぽのる」を開発し、14日から配信を始めた。市消防局の担当者は「高齢者、福祉事業者の間で普及し、外出する際の一助になれば」と期待している。
 市消防局によると、平成28年の救急出動件数が8万件を突破。昨年は8万3081件に上るなど年々増加しており、救急車の現場到着が遅れて患者を救えなくなるリスクが問題視されていた。中でも、要介護者らが救急車をタクシー代わりに使用する不適切利用が課題だったという。
 そこで、救急車以外の移動手段を提案することで救急出動件数を減少させようと、市は地域課題をIT企業と共同で解決するプロジェクトの一環として、市内のソフトウエア業者にアプリの開発を依頼。14日からアプリを一般公開し、誰でも利用できるようにした。
 アプリでは、画面の地図から搬送業者の呼び出し先や目的地を入力すると距離や利用料の予想金額、搬送業者名の一覧を表示。搬送にストレッチャーや車イスが必要な場合も申請できる。また、アプリ公開と並行して6月末までの間、介護事業所やヘルパー、要介護者の家族らの協力を得て、問題点がないか実証実験も進める。(産経新聞)

5月17日(木)女性介護士の左胸刺す 殺人未遂容疑で認知症?の87歳逮捕 - 高崎
16日午前5時55分ごろ、高崎市新町の特別養護老人ホーム「花みづき寮」で、女性介護士(23)が入所者の男(87)に刃渡り約8センチのはさみで左胸を刺された。女性は軽傷で、高崎署は殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕した。
 同署によると、男は認知症の疑いがあり、4月に入所。2階リビングではさみを持ち歩いているのを女性が注意したところ、突然刺されたという。男は「やっていない」と容疑を否認しており、同署は認知症の影響などを慎重に調べる。
 施設を運営する社会福祉法人によると、男は重度の認知症で、これまでも男性職員を鍋で殴ったり、暴言を浴びせるなどしていたという。
 事件当時、施設には夜勤の介護士5人が勤務。男の居住エリアでは男を含む入居者10人を被害女性が担当し、現場リビングには食事を細断する調理用のはさみがあったという。
 施設関係者によると、男は昨年4月に妻を亡くし、施設入居まで長男と2人暮らしだった。歩行や食事などはできるものの、24時間体制の介護が必要という。近所の女性(37)は施設はにぎやかで明るい雰囲気だったといい、「入居者がそんなことをするなんて」と驚いていた。(産経新聞)

5月17日(木)一緒に作る みんなで食べる もっと広がれ八戸の「子ども食堂」 推進団体などが後押し -八戸-
地域の子どもや高齢者らに無料または低料金の食事と居場所を提供し、孤立を防ぐ「子ども食堂」。青森県八戸市内の運営団体などでつくる「子ども食堂推進プロジェクト」(代表・佐藤千恵子八戸学院大短期大学部教授)が食堂の普及に力を注いでいる。同市では4カ所で開かれており、さらに複数の社会福祉法人が開設を検討中。同プロジェクトは開設者と開設希望者が情報を共有することで食堂の増加を後押しする考えだ。
 食堂を支援する全国団体の調査(今年1~3月)によると、全国には青森県の8カ所を含む2千カ所超の食堂があり、年延べ100万人以上が利用している。
 市内の4食堂は、いずれも高校生以下に無料で食事を提供。大人には200~300円程度の実費負担をお願いしている。食事提供だけでなく、参加者が一緒に調理したり、食後に勉強や遊びなど交流するところもある。
 開設者には「子どもたちから笑顔と勇気をもらえた」「たくさんの人とつながれた」など利用者の感謝の声が届いている。
 同プロジェクトは、開設者と希望者が情報共有することで食堂の普及と運営の継続を支援しようと発足。2日に市内で開いた初会合には約10人が出席した。
 開設者が共通の課題として挙げたのが食材確保など財源の問題。提供する料理の食材は社会奉仕団体や市民からの寄付を充てているが十分とは言えず、経費の大半は開設者が負担しているのが現状という。会合では「自腹を切っており継続できない」「他の開設者から食材を回してもらっているが、それでも赤字」などの声が聞かれた。佐藤教授は「資金は最大の課題で、個人で子ども食堂を運営するのは厳しい」と話す。
 このため出席者からは、まとまった量の食材寄付を受けた開設者が他の開設者に融通できるようなネットワークが作れないか-との意見が出た。開設者の1人で池田介護研究所の池田右文代表取締役は「SNS(会員制交流サイト)を活用すれば、食材の情報を開設者が共有できるのでは」とアイデアを示した。
 開設希望者からは食中毒や食物アレルギーを心配する声も。佐藤教授らは、定期的に食中毒防止の勉強会を開く、利用者からアレルギー物質の事前聞き取りをしては-などと助言した。
 佐藤教授は、食堂を利用したくても「利用者イコール貧困者」というイメージから足が遠のく例もあると指摘。「貧困であろうとなかろうと、利用者が一緒に食事を楽しみ、作ることで生きる力を育む場であることが子ども食堂の意義。市内各地域に小規模の子ども食堂があるべきだと思う」と話した。(東奥日報)

5月20日(日)増税前に低年金者支援 政府、給付金前倒し検討 介護保険料軽減拡大も
平成31年10月に予定する消費税率10%への増税時の景気対策として、政府が予定している低年金者に配る「年金生活者支援給付金」や介護保険料の軽減拡大の実施を前倒しする検討に着手したことが19日、分かった。消費税は所得や年金が低い人ほど負担が重くなる。増税前の対策実施で低年金者に安心感を与え、景気への悪影響を防ぐ。
 年金生活者支援給付金は、年金を受給している低所得の高齢者や障害者を対象に最大月5千円(年6万円)を恒久的に支給。対象は約790万人で、年金収入を含む年間所得が77万円以下の500万人には月5千円を配る。
 65歳以上が納める介護保険料の軽減拡大では、所得の低い高齢者の負担軽減を強化し、対象を世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に拡大する。軽減対象は65歳以上の約2割から約3割に当たる約1130万人まで広がる見通し。現在は非課税世帯で本人の年金収入などが80万円以下の人などの保険料負担を基準額の50%から45%へ軽減しているが、拡大後は30%に引き下げる。
 これらの制度は消費税率10%への増税と引き換えに導入が予定されているが、増税前に買い物などを済ませたい低年金者も多いことから、政府は前倒しを検討する。前倒しは1~2カ月を想定。前倒しに必要な財源については、補正予算や年金の積立金をつなぎ的に活用する案などが検討されている。(産経新聞)

5月22日(火)介護職員、約34万人不足に? 厚労省が25年度の推計
厚生労働省は21日、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度に、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。
 介護現場で働く職員数(非常勤を含む)は、介護保険制度が始まった00年度には約55万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。16年度には約190万人となった。
 今後のサービス量の見込みに基づき各都道府県が推計したところ、必要数は20年度に約216万人、25年度には約245万人となる。その結果、20年度には約13万人、25年度には約34万人不足する。最も不足数が多いのは東京都で3万4665人。逆に最も少ないのは山梨県で511人だった。
 厚労省は、来年10月の10%への消費増税に伴い実施予定の介護職員の処遇改善や、介護ロボットの活用、外国人人材の受け入れ環境を整備推進することなどで人材不足を改善したい考えだ。(朝日新聞)

5月21日(月)介護保険料の滞納、高所得者の罰則を拡大へ 自己負担4割に 厚労省
昨年に成立した改正介護保険関連法に基づき、今年8月1日から制度が変わる。現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が、現行の2割から3割へ引き上げられる。これに伴い、毎月の保険料を支払っていない人への罰則も見直されることになった。
 3割の自己負担が適用される人が2年医上滞納したケースが対象。サービスを受けた際の給付費が介護報酬の6割まで制限され、残りの4割を自ら負担しなければいけなくなる。現行の給付制限は7割まで。自己負担は最高で3割となっており、罰則の機能を維持する必要が生じていた。
厚労省は今回、裏面の注意事項などを書き換えた被保険者証、負担割合証の新たな様式も公表した。8月1日以降、被保険者証などの様式を段階的に切り替えていくよう現場に要請。「すでに発行されている被保険者証については、要介護認定の更新などのタイミングで新たに交付されるまでのあいだ、改正前の様式を使っていても差し支えない」と説明している。
 毎月の保険料を支払っていないと課せられる罰則は、その期間の長さに応じて3段階。滞納が1年を超えると給付費が償還払いとされ、1年半を超えると給付費は未納分の返済に充てられる。さらに2年を超えると、自己負担が強制的に引き上げられる給付制限となってしまう。65歳を超える前に滞納があった場合も適用される。
 3割の自己負担の対象となるのは、年金などの収入が年間で340万円以上(単身世帯の場合)ある利用者。厚労省によると、利用者全体のおよそ3%がこれに該当するという。(介護ニュースjoint)

5月22日(火)社会保障給付「190兆円に」高齢者数ピークの40年度
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65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える2040年度に、社会保障給付費は188兆2千億~190兆円となるとの推計を、政府が21日の経済財政諮問会議で公表した。高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、18年度の約1・6倍になる。社会保障を誰がどう支えるのか。推計を踏まえ、負担増や給付カットに向き合う議論が求められる。
 社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われた費用。財源は主に税と社会保険料で、自己負担分は含まれない。
 40年度の推計を出したのは、今回が初めて。年金は18年度の1・3倍、医療費は1・7倍、介護費は2・4倍と介護費が大きく伸びる。また、税負担は79兆5千億~80兆3千億円と18年度の1・7倍、保険料負担は106兆1千億~107兆円と1・5倍に膨らむ見通し。国内総生産(GDP)に対する給付費の比率は18年度の21・5%から23・8~24・0%になるとした。推計にあたっては、経済成長率を年2%前後に置き、過剰な病床の削減や在宅ケアの重視、後発医薬品の普及など、医療や介護の計画が予定通り25年までに進むとした。
 前回の推計は12年。民主党政権(当時)が「税と社会保障の一体改革」の中で、団塊世代(1947~49年生まれ)が全員75歳以上となる25年までを推計し、目指す社会保障の姿とかかる費用を示した上で、消費税を10%に引き上げることも決めた。
 40年には高齢化率が35・3%と、今より7ポイント上がる見通しだ。高齢者入りする団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)と団塊世代の人数の多さを反映し、高齢者数は3920万人とほぼピークを迎える。関係者の間では「2040年問題」として以前から認識されていた。
 今回の推計は、3月29日の諮問会議で民間議員から「40年ごろに高齢者数がピークを迎える。給付と負担の構造について情報共有が必要」との要請があったことを受けて公表された。
 今後は給付費をどうまかなうか、その前提として制度をどうするかが問われる。ただ、これまで安倍政権は10%への消費税引き上げを2度延期しており、負担増をめぐる議論は政府内で本格化していない。
 医療や介護の担い手不足も深刻だ。18年度の従事者数は全就業者数の13%にあたる823万人だが、推計では40年度には全就業者の19%、1065万人が必要だとしている。厚生労働省の担当者は「健康寿命を延ばし、高齢者にも医療や介護の支え手になってもらう必要がある」と話す。   (朝日新聞)

5月23日(土)身元保証人がいない… 介護施設の3割が受け入れ拒否 料金の保証など懸念
利用者と契約書を交わす際、身元引受人や身元保証人などが誰もいない場合は受け入れを拒否している介護施設が30.7%にのぼることが、みずほ情報総研が行った厚生労働省の委託調査で明らかにされた。利用料の保証や入院する際の手続き、死後の対応などに関し問題が起きるのではと懸念し、あらかじめリスクを回避するところが少なくない。
この調査は、全国の特養や老健、グループホーム、有料老人ホームなど4,900施設が対象。昨年12月に実施し、48.7%の2387施設から回答を得たという。
介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業
33%は条件付き受け入れ
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それによると、全体の95.9%が契約書を交わす際に本人以外の署名を求めている。この「本人以外」に期待する役割では、
○ 亡くなった後の遺体、遺品の引き取り:90.4%
○ 入院する場合の手続き:88.4%
○ 利用料金の支払い、滞納した場合の保証:88.2%
○ 医療行為への同意:77.9%
○ 医療費の支払い:67.8%
○ 損害賠償など債務の保証:58.8%
などが多かった。
身元引受人や身元保証人などの署名が得られないケースの対応をみると、「条件付きで受け入れる」が33.7%で最多。以下、「受け入れない」が30.7%、「決めていない」が20.3%、「そのまま受け入れる」が13.4%と続いている。「条件付きで受け入れる」とした施設の条件では、「成年後見制度を申請してもらう(74.4%)」「市区町村に相談する(55.0%)」が多かった。
「意思決定能力に不安がある本人と単独で契約を結んだことがあるか」との問いには、77.6%が「ない」と答えている。これから整備すべき制度を尋ねたところ、「市区町村が身元保証人の役割を果たす(56.4%)」、「成年後見人に広範な権限を与える(49.1%)」などが目立っていた。 「滞納リスクなどに課題あり」
みずほ情報総研はこうした結果を踏まえ、「成年後見制度が大きな役割を果たしている一方で、利用料の滞納リスクや医療同意については課題がある」と指摘。調査の中では、「生活保護ではない低所得、無年金の方で問題が起きやすい」「扶養義務者以外に連帯保証を求めることが果たして適切なのか?」「後見制度は費用面の課題がある」「後から遺族が出てきてトラブルになることもある」といった声も寄せられたという。
国の介護施設の運営基準には、「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」と規定されている。厚生労働省はこれまで、身元保証人などがいないことは「正当な理由」にあたらないと指導してきているが、現場がうまくついてきていない実態が改めて浮き彫りになった。今後、1人暮らしで身寄りのない高齢者はますます増えていく見通しだ。(介護jointニュース)

5月28日(月)<高齢者>認知症リスク、簡単チェック 関連項目など点数化
 高齢者の認知症の発症しやすさが分かる「認知症のリスク評価スコア」(参考指標)を、京都大の今中雄一教授と林慧茹(リンホェイルー)研究員らのチームが開発した。「バスや電車で1人で外出しているか」など、生活にかかわる13項目の質問や年齢などの基礎情報に答えることで、自己採点できることが特徴。早期にリスクを自覚し生活習慣を見直すことで、認知症予防に役立たせることが狙い。
 ◇京大教授ら開発
 高齢者の大規模調査プロジェクト「JAGES」(日本老年学的評価研究、代表・近藤克則千葉大教授)の一環で作成した。2011年に、ある政令市に住む65歳以上の7万2127人を対象に調査を実施。厚生労働省が介護予防のため作成した生活に関する「基本チェックリスト」(25項目)に答えてもらい、その後4年の追跡調査で認知症発症の有無を確認した。
 対象者のうち認知症を発症したのは6656人(9%)。25項目のうち認知症発症と関連が見られた13項目を抜き出し、関連の強さに応じて点数付けした。さらに健康診断の受診の有無や、年齢、性別などのデータも加えて点数化。合計(0~62点)が10点の人の4年後の認知症発症率は1%だったのに対し、30点の人は13%、50点の人は50%の確率で発症との結果が確認できた。
 近藤教授は「80代の方はそれだけで30点近くになるが、生活面で気をつけていれば認知症の発症は1割程度に抑えられることになる。本人や家族が気をつけるきっかけにしてほしい」と話している。(毎日新聞)

5月30日(水)おむつゼロ、胃ろうゼロ・・・007で自立支援 伴走型介護めざす特養(山形)
山形市にある社会福祉法人恩賜財団済生会の特別養護老人ホームながまち荘(峯田幸悦施設長)では、尊厳ある生活を支える自立支援介護を実施し、おむつゼロ、胃ろうゼロなど七つのゼロを目指した「007」を掲げる。
 「介護の専門性を考えた時、笑顔や優しさだけでは十分な役割を果たせるとは思えない。介護職員には根拠のある介護により、入居者の生活の質を高めることが求められる」とし、その取り組みを示すのが007だ。
 007の柱は日中のおむつゼロ。おむつを安易にすることで入居者が自信をなくしてしまう恐れもあるため、介護職員には確かな知識と技術をもとに入居者の尊厳を損なわない排せつ介護が求められると捉えている。
 取り組み当初、日中のおむつ使用率は50%だった。利用者の排せつリズムを測るなど試行錯誤しながら少しずつ改善し、数年かけて0%を達成した。
 胃ろうゼロに向け、利用者が口から食べることも追求する。入居者の様子だけで判断せず、明確な裏付けをもって取り組めるよう嚥えん下げ内視鏡検査も必要があれば行う。併せて口こう腔くうケアにも注力する。
 骨折ゼロ、拘束ゼロでは、転倒時のリスクを恐れて行動を制限するのは施設側の都合だと考える。介護職員が専門的知識をもって関わり、ヒヤリハットを分析し、安全に過ごせるよう徹底する。また褥瘡じょくそうゼロに向け、医療、栄養、リハビリなど多方面からアプローチし、随時、会議で対策を協議する。そのほか下剤ゼロ、たばこゼロにも取り組んでいる。
 また同荘では介護の魅力を向上させるため、「新3K」として改善介護力、国際介護力、貢献介護力を提唱する。007の取り組みは改善介護力につながり、国際介護力の一環としてEPA介護福祉士候補者(インドネシア)を受け入れ、介護予防サロン、防災など多くの地域貢献活動も展開している。その先に見据えるのは、根拠に基づく科学的介護の世界への発信だ。
 峯田施設長は「007を実施することで介護職員が入居者と共に歩む、すなわち深化・発展させた伴走型介護の実現につながる」と話している。(福祉新聞)