社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2018年05月号 今月のニュースから

4月02日(月)措置控え増える養護老人ホーム 老施協が活用を要望
全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は3月9日、養護老人ホームの活用に関する意見書を厚生労働大臣に提出した。自治体による措置控えについて実態調査を行い、老人福祉法の改正も含めて措置控えの解消に向けた検討会を開催するよう求めた。厚労省の担当者は「取り組まなくてはいけないことだと認識している」と答えたという。
 養護老人ホームについては、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない措置控えが起きており、全国976施設の平均入所率は87%にとどまる。40%に満たない自治体もあり、閉園を余儀なくされた施設もある。
 意見書では実態調査は早急に行うこと、検討会は2018年度をめどに開催することと時期を定めて要望。措置控えが起こらないように、例えば養護老人ホームが主体となって入所判定委員会を開催できるようにすることなどを具体案として示した。さらに国の責任として一般財源化による措置控えへの影響を明らかにすることも求めた。
 また高齢入所者など11人が死亡した札幌市の無届け施設の火災を引き合いに「運営上の基準を満たした社会福祉施設に入所できれば尊い命は失われずに済んだはず」とした。
 この点について3月16日のセミナーで養護老人ホーム部会幹事の平岡毅氏(社会福祉法人カトリック聖ヨゼフ・ホーム理事)は「空床のある養護老人ホームを活用していない、支援が必要な生活困窮者がいるのに行政サービスが届いていない、という二重の欠陥が起きている」と指摘した。
 また平岡氏は「養護老人ホーム側から措置入所が必要な人がいることをアウトリーチすることも重要だ」と話した。
 なお老施協では、養護老人ホームに介護保険の特定施設入居者生活介護を行うことを推奨している。(福祉新聞)

4月03日(火)認知症高齢者の見守り、都道府県超えた広域連携を - 厚労省が事業の実施要綱を改正
 厚生労働省は、認知症総合戦略(オレンジプラン)に基づいて地域づくりを推進する事業の実施要綱を改正した。認知症の高齢者の見守りについて、これまでは市町村レベルで連携する方向性を示していたが、都道府県を超えた広域ネットワークを構築する必要性を明確にした。
 実施要綱では、都道府県を超えた見守りについて、広域の連携に加え、認知症の高齢者が行方不明になった際に使う共通の「捜索ガイドライン」を作成するための会議を開くよう促している。
 また、市町村における認知症施策の取り組みを強化するため、「医療・福祉等の専門職を派遣し、管内市町村の認知症施策の取り組みについて、指導・助言を実施する」と追記した。
 認知症初期集中支援チームの取り組みに関しても、都道府県が専門職を市町村に派遣し、地域の課題の解決に向けて指導や助言を行うよう求めている。このほか、「意思決定支援に関する普及・啓発」の項目を新たに設け、介護保険サービス事業者向けの研修会を開催し、「認知症の人の意思決定に配慮するための意識の醸成を図る」としている。(医療介護CBニュース)

4月04日(水)<厚労省>介護職員月給1万3660円増の29万7450円
厚生労働省は4日、職員の処遇を改善する介護報酬の新たな加算制度を利用した事業所で、常勤の介護職員の平均月給(2017年9月時点)が前年同月比1万3660円増の29万7450円だったとの調査結果を発表した。
 調査には特別養護老人ホームや介護老人保健施設など全国7660事業所が回答。厚労省は17年度の報酬改定で、職員給与を引き上げるために加算額が従来より1万円ほど高い制度を新設し、加算対象となる事業所のうち65%が利用した。鈴木健彦・老人保健課長は「加算の増額により処遇改善が着実に進んでいる」と話している。
 「事務手続きが煩雑」などの理由で従来の加算を利用した事業所も含めた常勤介護職員の平均月給(同)は、前年同月より1万2200円増の29万3450円。定期昇給(66%)や手当増額・新設(45%)などで給与を増やした。
 厚労省は同日、障害福祉サービスに従事する介護職員の処遇状況調査の結果も発表。処遇改善のための報酬加算制度を利用した事業所では、常勤職員の平均月給(同)は前年同月より1万5363円増えて30万6279円だった。(毎日新聞)

4月05日(木)老人福祉事業者の倒産90件、2年連続で過去最多を更新 - 17年度、負債額も過去最高、帝国データ調べ
有料老人ホームや通所介護事業所など老人福祉事業者の倒産は2017年度に過去最多の90件だったことが、帝国データバンクの調査結果で明らかになった。同年度の負債総額も、過去最高の134億5600万円だった。
 帝国データバンクでは、17年4月から18年3月までの有料老人ホームや通所介護事業所、訪問介護事業所など老人福祉事業者の倒産件数や負債総額などを調査・分析した。
 それによると、17年度の倒産は90件だった。老人福祉事業者の倒産は、13年度から15年度までは50件前後でほぼ横ばいだったが、16年度には過去最多の88件、17年度にはこれをさらに2件上回り、2年連続で過去最多を更新した。
 倒産件数をサービス種別に見ると、最も多かったのが「通所介護」の36件(40.0%)で、4割を占めた。以下は、「訪問介護」32件(35.6%)、「有料老人ホーム」10件(11.1%)、「高齢者専用住宅」8件(8.9%)、「グループホーム」3件(3.3%)、「老人センター」1件(1.1%)の順だった。(医療介護CBニュース)

4月07日(土)介護業界の離職率を下げる「損保のデジタル」
SOMPOホールディングスがスタッフ負荷軽減へデータ活用
 SOMPOホールディングスが介護事業の情報通信技術(ICT)化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、2018年度中に2500台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。
 SOMPOHDはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。
 「ラヴィーレ」全116市設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど6カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「iPhone(アイフォーン)」2500台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。
 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータでサービスを“見える化”するとともに、データを連携しビッグデータ(大量データ)として活用することで業務改善につなげる。
 利用者にもメリットがある。通常、利用者が自立で入浴する際にはスタッフが見守るが、センサーに置き換えることで「安全を確保しつつ、利用者にくつろぎや安心感を感じてもらえる」(SOMPOケアIT戦略部)。
 介護業界では業務の多忙さからスタッフの離職率の高さが課題だ。入浴介助は食事や排せつとともに中心的業務であり、介護記録など間接業務にも多くの時間が割かれる。生産性向上は不可欠だ。
 ただ、デジタル化は単純な省力化が目的ではない。「ケアに携わる時間を増やすなど『ヒト』にしかできないサービスに傾注する」(同)のが狙いだ。
 SOMPOHDは15年にワタミから介護事業を買収するなど事業を強化しており、事業売上高の約1%、年間十数億円を介護のICT化に投資している。
 「技術が進歩する中、介護にも新たなソリューションを採用する必要がある」(同)と強調する。排尿センサーや睡眠センサーは導入済みで、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)や介護リフト・パワースーツも実証中だ。
 同社はミッションに「効率的で高齢者の尊厳を確保した、より安心・安全な介護サービス」を掲げる。自立支援など「利用者の能力を最大限に引き出す」(同)ことが前提だ。介護のデジタル化はその一助となる。(日刊工業新聞)

4月09日(月)介護福祉士の国家試験 養成施設の合格率は88%
社会福祉振興・試験センターは3月28日、第30回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者は9万2654人、合格者は6万5574人、合格率は前回(72.1%)よりやや低い70.8%だった。制度改正により今回から受験することが原則となった介護福祉士養成施設卒業生は8~9割にあたる6420人が受験し、5649人が合格。受験者全体よりも高い88%の合格率となった。
 日本介護福祉士養成施設協会の澤田豊会長は本紙の取材に「養成施設はあくまでも合格率100%を目指す。協会として模擬試験をしたり、教員向けの講習会を拡充したりして教育の質を上げたい」とコメントした。
 従来、養成施設卒業生は国家試験を受けずに介護福祉士を取得していた。2017年度卒業生からは国家試験の合格が必要だが、未受験者、不合格者には経過措置がある。
 経済連携協定(EPA)に基づいて来日した外国人の介護福祉士候補者は、前年の約2倍に当たる420人が受験し213人が愛格した。合格率は例年並みの50.7%だった。
 EPAによる候補者はインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から受け入れているが、ベトナムの候補者は95人が受験し89人が合格した(合格率93.7%)。ベトナム人候補者の受験は今回が初めて。他の2国の候補者よりも高い日本語能力を条件に受け入れていることが、高い合格率の要因とみられる。(福祉新聞)

4月10日(火)【有料老人ホーム】サービス内容や利用料の報告・公表を義務化 今年度から
 昨年に成立した改正老人福祉法が施行され、有料老人ホームには新年度から事業運営に関する情報を都道府県などに報告することが義務付けられた。利用者の安全や尊厳を保護する施策の一環。どこに入居するか選ぶ際に役立ててもらうことに加え、施設の法令の遵守や透明性の確保に結びつける狙いがある。
厚生労働省は年度末に出した通知で、有料老人ホームが報告すべき情報の具体的な中身を明らかにした。加えて、集まった情報を整理して利用者に分かりやすく提供するよう都道府県などに指示。介護保険最新情報のVol.644で周知した。いわゆる「無届けホーム」、老人福祉法で規定された届け出をしないまま運営している施設も例外ではなく、この厳格化の対象となる。
 有料老人ホームが報告すべき情報は何か? 施設の名称や所在地、連絡先、類型、居室の状況、サービスの内容、入居対象者、利用料、前払い金の保全措置などが該当する。名称や所在地、連絡先といった基本情報に変更があったり、報告した情報に間違いがあることが分かったりした場合は、速やかにその旨を伝えなければいけない。
昨年度までの制度では、こうした情報の開示は指針に記載されている「指導レベル」だった。それが今年度から、正確な情報を都道府県に報告することが法令上の義務とされている。
情報の公表、利便性アップに注力を
都道府県は今後、有料老人ホームの事業者から集めた情報を広く公表しなければいけない。今回の通知ではその方法なども示されている。
公表はインターネットの公式サイトなどを通じて行う。ネットをうまく使えない人もいるため、都道府県庁などで資料を閲覧できる環境も整備すべきとされた。厚労省は都道府県に対し、電話での問い合わせも受け付けるなど利便性の向上に注力するよう要請。隣接した都道府県の情報もカバーする観点から、サイトにリンクをはるなどの工夫も必要と助言した。(介護ニュースJoint)

4月12日(木)<軽度者向け介護サービス>撤退相次ぐ 厚労省が調査
介護保険事業から分離されて市町村事業となった軽度者向け介護サービスを巡り、今春に事業者が撤退して市町村やケアマネジャーなどによる調整が必要になった利用者が全国83市町村で610人いるとの調査結果を、厚生労働省が12日まとめた。うち607人は今月6日時点で別の事業者に移行できたが、残り3人はサービスを受けられない状態が続いている。
 国は2016年度末までに要支援1、2向けの通所・訪問介護を、介護保険事業から市町村が報酬額や基準を決める「総合事業」に移した。18年3月に指定の更新期限を迎える事業者から撤退の動きが相次いだため、厚労省が実態調査をしていた。
 一部地域で総合事業から手を引いた大手介護事業者は毎日新聞の取材に、「介護人材が不足する中、要介護度の高い利用者へのサービスを優先するため、軽度者向け事業の維持が難しくなっている」と話した。(毎日新聞)

4月14日(土)介護施設の事故防止強化 岐阜県が基準改正へ
 介護保険施設などで入所者が骨折したり誤嚥(ごえん)したりする事故が増加していることから、岐阜県は施設運営の基準要綱や対応マニュアルを見直すため有識者検討会の初会合を13日、岐阜市薮田南のOKBふれあい会館で開いた。委員の意見を受け、早ければ6月にも改正方針をまとめる。
 県によると、事故報告件数(岐阜市内の施設と地域密着型サービス事業所を除く)は2014年度591件、15年度613件、16年度は744件と増加傾向にある。高山市では昨年、入所者5人が相次いで死傷する問題が明らかになり、関市では昨年、元職員が入居者の女性に暴行して逮捕された。
 県は、入所者の症状の重度化や認知症高齢者の増加に加え、介護職員の不足で事故が起きるリスクは高まっているとみて、現場の実態に即した要綱やマニュアルに改正することにした。
 検討会の委員は大学教授、介護福祉士の団体や施設運営者団体の代表、自治体担当者ら。座長は飯尾良英中部学院大教授。会合では、委員から「(現場が)主体的に事故を防止できる体制が必要」「人をかき集め、認知症ケアやコミュニケーションの研修もなく、現場に放り込まれる現状がある。(指導に当たる)スーパーバイザーがいると事故が少ない」などの意見が出た。一部の施設で実施されている外部の専門職による評価などの必要性も指摘された。(岐阜新聞)

4月16日(月)介護報酬改定で月収1万3660円増 新設の加算で
2017年4月の介護報酬改定で新設された介護職員処遇改善加算Iを取得した事業所では、常勤介護職員の平均月給が1万3660円増え、29万7450円(手当・一時金含む)になったことが4日、厚生労働省の調査で分かった。加算1.で月給約1万円の増加を見込んでいた厚労省は「加算だけで増えたとは思わないが、総体的にみれば処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。
 調査は17年10月に特別養護老人ホームや訪問介護事業所など1万568カ所を対象に行い(有効回答率73%)、16年9月と17年9月の給与を比べて加算の影響などを調べた。
 加算Iを取得した事業所は65%。サービス種類別では特養80%、認知症グループホーム78%が多かった。
 加算Iの要件である昇給制度について満たした内容(複数回答)は、勤続年数などの経験による仕組み69%、介護福祉士などの資格による仕組み64%、人事評価などによる仕組み52%だった。
 介護職員の勤務年数別にみると1年~1年11カ月が3万円で最も増えた。加算対象は介護職員のみだが、生活相談員・支援相談員で1万320円、ケアマネジャーで9360円、看護職員で7190円それぞれ増えた。
 加算全体でみると常勤介護職員の平均月給は1万2200円増え、29万3450円(手当・一時金含む)になった。加算を取得した事業所は91%だった。しかし9%は取得しておらず、理由は「事務作業が繁雑」「利用者負担が発生」「対象の制約(介護職員に限定)のため困難」が多かった。
 給与の引き上げ方法(複数回答)は定期昇給が66%で最も多く、手当が45%、賞与が19%。賃金水準の引き上げは23%で、基本給の増加幅は3260円だった。
 調査結果は同日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)などに報告された。委員からは「介護職員以外も加算の対象にすべき」「事務作業が繁雑で加算が取れないとは理解できない」「処遇改善は他産業と比べて判断すべき」などの意見があった。
 なお加算IV、Vは一定の経過期間後に廃止される。厚労省は18年度から社会保険労務士などを事業所に派遣して新規取得や上位区分の取得を助言・指導する新事業を行う。(福祉新聞)

4月16日(日)通所介護、外出同行や買い物支援、物販は可能 混合介護で対応方針 厚労省
 介護保険が適用されるサービスとされないサービスをニーズに応じて組み合わせる「混合介護」について、厚生労働省は13日、ルールの明確化に向けて策定・発出する予定の通知の概要を明らかにした。
 通所介護の利用者に対して、外出の同行支援や買い物の代行、物販、レンタルサービスなどの保険外サービスを提供することを明確に認めていく。通所介護をいったん中断する形をとり、保険外サービスの時間を通所介護の時間に含めないことを前提とする。保険外サービスを担う事業者からの利益収受は禁止。事故が起きた際の対応を定めておくことを必須とする。詳細は通知で示す。13日に開催された未来投資会議の「構造改革徹底推進会合」で説明した。
未来投資会議構造改革徹底推進会合
 混合介護をめぐっては、民間の事業者や一部の有識者などから自由度を高めるよう求める声が出ている。ビジネスチャンスの拡大につながるためで、保険外サービスを使う余裕のある高齢者の選択肢が広がったり、ヘルパーの収入源が増えたりするメリットも期待されている。一方で、「利用者が望まない負担を強いられる恐れがある」「自立支援という理念がますます形骸化してしまう」といった慎重論も根強い。
 厚労省はこれまで、保険内・外のサービスを明確に区分して行うよう現場を指導してきた。ただし、個別のケースを想定した詳細な決まりまでは定めていない。自治体によって解釈が異なることも少なくないため、「ルールが曖昧で分かりにくい」「グレーの領域が多く事業者が二の足を踏んでいる」といった批判が噴出していた。政府は昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、まずは訪問介護と通所介護の現行のルールを整理するよう要請。厚労省に対し、一覧性・明確性を持たせた通知を今年度上期のうちに出すよう指示していた。
相談窓口の設置も必須
厚労省は今回、通所介護を中断したうえで明確に区分して提供できる保険外サービスのメニューとして、緊急時の併設医療機関への受診、理美容、巡回健診、予防接種、物販、移動販売、レンタルサービス、買い物代行サービス、個別の同行支援などをあげた。必ず遵守すべきルールとして、
○ 保険内・外を明確に区分し、文書として記録。あらかじめサービス内容などを説明し、同意を得ていること
○ 通所介護の利用料とは別に費用を請求すること。通所介護の提供時間には保険外サービスの時間を含めない
○ 保険外サービスを提供する事業者からの利益収受は禁止
○ 苦情・相談窓口の設置などの措置を講じる。外部の事業者が保険外サービスを提供する場合、事故発生時の対応を明確化すること
などを設定している。
保険外の一体的提供は不可
訪問介護についても、引き続き保険内・外を明確に区分した形のサービスのみを認めていく考えだ。具体的なルールとしては、
○ 保険内・外を明確に区分し、文書として記録。あらかじめサービス内容などを説明し、同意を得ていること
○ 利用者の認知機能が低下している恐れがあることを踏まえ、利用者の状況に応じ、両サービスの区分を理解しやすくなるような配慮を行う(例:丁寧な説明の実施、エプロンの付け替え、スタッフの変更、いったん家の外に出るなど)
○ 苦情・相談窓口の設置などの措置を講じる
○ 保険外サービスの情報をケアプランに記載する
などをあげている。
 同居する家族の分の調理や洗濯をセットで済ませるなど、訪問介護と保険外サービスを同時かつ一体的に提供する形については、「提供不可である旨を明示する」とした。「思い切った規制緩和が必要」との意見が一部にあることも踏まえ、中長期的な対応方針の検討は今後も続けていくとしている。(介護ニュースJoint)

4月18日(水)外国人労働者、在留最長10年に延長へ 新たな資格検討
 農業や介護現場などの人手不足に対応しようと、政府は、外国人労働者向けの新たな在留資格を設ける方向で検討に入った。最長5年の「技能実習」を終えるなどした外国人が、さらに最長で5年就労できるようにする。出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案を秋の臨時国会に提出、成立させ、来年度からの新制度施行をめざす。
 年間数万人の確保を期待するが、技能実習で問題化したのと同様、「安価な働き手」の確保策として悪用される懸念もある。賃金不払いや長時間労働などの人権侵害を防ぐため、政府は法務省の入国管理局に受け入れ先への監督機能を担わせる方向だ。
 新たな在留資格は「特定技能(仮称)」。働きながら技術を学ぶ技能実習を終えて帰国した後、一定の要件を満たした人を対象とする。技能実習を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能を身につけている人らにも道を開く。人手不足が進む農業、介護、建設、造船といった分野での就労を想定する。
 新たな在留資格では家族の帯同は認めない。ただ、在留中に介護福祉士などの試験に合格すれば、熟練技術のある外国人に認められる「技能」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。
 専門的・技術的分野の外国人受け入れ制度の見直しについては、安倍晋三首相が2月の経済財政諮問会議で、「移民政策をとる考えはない」と明言したうえで、「早急に検討を進める必要がある」と指示していた。
 厚生労働省によると、昨年10月末時点の外国人労働者は128万人。このうち2割の26万人が技能実習生だ。同制度は「技術の海外移転」が目的とされているため、実習後は帰国しなければならず、雇用者側から就労できるよう見直しを求める声があがっていた。
 技能実習をめぐっては、昨年、対象職種に介護が追加され、在留期間が最長3年から5年になったばかり。これに合わせて監督機関や罰則が設けられたが、労働条件・環境の改善がどの程度進んだのか十分に検証されていない。(朝日新聞)

4月24日(火)高齢者虐待、5年間で3倍に急増…感情コントロール学ぶ介護職員
 介護職員による高齢者虐待が5年間で3倍に急増している。介護現場の多くは深刻な人手不足で、余裕のない職場環境が背景にあるとされる。大きな事件に発展する前に、どう「虐待の芽」を摘むか。現場を訪ねた。
「言葉遣いが乱暴」「ナースコール取らない」…虐待の前段階に不適切ケア
 「仕事が山ほどあるのに、認知症が重い1人の利用者にかかりきり。そんな時、冷静でいられますか?」。3月6日、福島市内の老人保健施設「生愛会ナーシングケアセンター」で開かれた虐待防止研修。運営法人の本間達也理事長(58)は、中途採用の職員ら7人に語りかけた。
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 研修は昨年12月、職員が利用者の腕に内出血を見つけたことがきっかけで始まった。利用者は「4~5日前にトイレで転んだ。男性職員が一緒だった」という。虐待とまでは言えない事案だが、全国老人保健施設協会で虐待防止などを目的とした「リスクマネジャー」の養成を担当する本間理事長は、対応を急いだ。
 すぐに施設内に調査委員会を設置。他の職員らからも話を聞くと、この男性職員について、「言葉遣いが乱暴」「ナースコールを取らない」など不適切なケアが浮上した。職員は自ら退職を申し出た。
 生愛会職員でリスクマネジャーの佐藤若奈さん(40)は、「大きな虐待事件が発生する前段階に、多くの『不適切なケア』がある。この時点で職員に重大さを認識してもらうことが大事」と強調する。
 生愛会では3月までに6回の研修を実施し、全職員に今回の経緯を説明。教員など感情労働とされる他の職種での取り組みも調べ、ケアに苦労した事例を職員同士で共有し、イライラしたらその場をいったん離れるなどの対応方法を話し合った。
 本間理事長は「重い認知症の人が増え、ケアはますます難しくなる。虐待に至る経緯を分析し、職員が感情のコントロール方法を身につける必要がある」と話す。
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深刻な人手不足が、ストレスに
 厚生労働省が3月に公表した調査結果によると、介護職員が行った高齢者虐待は、2016年度に全国で452件。06年度の調査開始以来、最も多かった。
 介護職員らで作る労働組合が16年に組合員に行った調査では、虐待の主な原因として、「業務の負担が重い」「仕事上のストレス」「人材不足」が挙がった。低賃金や過重労働のイメージが強い介護業界では人手不足が深刻化し、有効求人倍率は昨年11月から4倍を超えている。少ない人数で過重な仕事をこなし、職員がストレスを抱えるという悪循環が浮かび上がる。
 ある大手介護事業者は、「『1年に何回も転職を繰り返している』『約束の面接時間に来ない』など、明らかに不安を感じる応募者でも採用せざるを得ない。人手不足で採用後の育成もままならない」と明かす。
 高齢者虐待に詳しい山田祐子・日本大教授は、「虐待した職員個人の問題で終わらせず、組織の風土に問題がなかったか分析が必要。自治体や業界団体なども積極的に研修を行い、出席しない事業者に自治体が重点的に指導監査を検討するなど、外部の目を入れる機会を増やすのも有効だ」と指摘している。(読売新聞)

4月26日(木)介護の自己負担、原則2割に 財務省が提案 次期改正、引き上げラインが焦点
原則2割が正式に提案された。介護保険の利用者に求める自己負担の話だ。
財政健全化への道筋を話し合う財政制度等審議会の25日の分科会。給付と負担のバランスをとり、制度の持続可能性をできるだけ高めていかなければならないとして、財務省は原則2割に向けて段階的に引き上げるべきと主張した。一部の利用者や事業者などから強い反発を招くのは必至。自己負担のあり方をめぐる論争が一段と熱を帯びそうだ。
 介護保険の自己負担は利用者の所得に応じて3種類。1割、2割、3割がある。2割が初めて導入されたのは2015年8月。3割は今年8月から適用される。2割の対象となるのは、年金などの収入が年間で280万円を超える利用者。このうち、年収が340万円以上なら3割となる(ともに単身世帯の場合)。厚労省によると、2割以上に該当するのは全国におよそ50万人、利用者全体の概ね1割となっている。
 こうした自己負担の「引き上げライン」を、2021年度に控える次の制度改正でどう見直すべきか −− 。それが最大の焦点だ。1ヵ月あたりの上限額(高額介護サービス費)の見直しも俎上に載るとみられる。攻防が本格化するのは来年度。具体策は2019年末にも固まる見通し。当面の間は、政府が今年6月にまとめる「骨太の方針」にどんな記載をするかが注目される。時の政局も議論の行方を大きく左右していく。
「サービスの利用控えが増える」
 財務省の危機感は強い。2025年、2030年、2040年と増え続けていく給付費を、今の仕組みのままで賄うのは難しいと訴えている。この日の会合では、65歳医上の要介護認定率が18.6%にとどまっている(2016年11月審査分)ことを改めて説明。「実際に介護サービスを使っている人と保険料を負担しているだけの人がいる。均衡を図るべき」と持論を展開した。加えて、40歳から64歳の現役世代の負担が過重となっていくことへの懸念も示した。
 財務省はあわせて、居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収することや、高齢者の医療費の自己負担を引き上げることなども要求している。「経済的な理由で必要なサービスを使えない人が多くなり、結果として早く重度化してしまうケースも増えていく」。そんな懸念の声が高まっている。利用者の財布のひもがさらに堅くなれば、施設・事業所の経営にも大きな影響を与えていく。
「介護サービスの利用は長期間に及ぶ。家計への打撃は医療よりも大きい」。自己負担の引き上げにはそんな慎重論も根強い。このほか、「負担増を納得してもらえるように根拠を丁寧に説明すべき」「個々の資産に着目した仕組みに切り替えるべき」といった意見も出ている。(介護ニュースJoint)

4月27日(金)千葉市が介護ロボ無料貸与 普及促進と離職に歯止め
 千葉市は26日、介護職員の負担軽減につながる腰に装着するタイプの介護ロボットを一定期間、市内の介護施設など事業者に無料で貸し出す事業を始めると発表した。介護職の離職原因の一つに、高齢者の介助に伴う腰痛が指摘されていることに着目した措置。今回の取り組みや、介護ロボットメーカーと介護施設職員が集まる介護ロボットセミナーも開催し、普及を後押しする。
 熊谷俊人市長は会見で、「介護職の人材不足への対策や介護ロボットの有用性の認識拡大につながる」と意義を強調した。
 具体的には、腰に装着するタイプの介護ロボット2台を市が3年間借り受け、半年間ずつ、無料で市内の業者に貸し出す。普及促進を図る狙いがあるため、貸し出しを希望する施設は、期間中、他の施設からの見学を積極的に受け入れることなどが条件となる。
 第1期の貸し出しは6月上旬~10月末で、募集は5月14日まで。募集要項は市のホームページで確認できる。
 また、千葉市は今年中に介護ロボットメーカーと介護事業者が一堂に会する「介護ロボットセミナー」を行い、普及促進を図る。
 今年2月に閣議決定された高齢社会対策大綱でも、少子高齢化が進行する中、介護ロボットの開発促進は重点的に取り組むテーマとして盛り込まれている。
 千葉市もこうした動きに対応し、介護ロボットの活用と介護職員の離職防止で、人材確保を図りたい考えだ。(産経新聞)

4月28日(土)介護職3割セクハラ被害…「不必要に接触」半数
 高齢者宅や施設で介護を行う介護職の約3割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが27日、介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査でわかった。
 調査は今月、組合員のヘルパーやケアマネジャーら約7万8000人に実施。20日までに回答した1054人分の速報値をまとめた。
 その結果、304人(28・8%)がセクハラを受けたことがあると回答。うち286人が女性だった。複数回答で内容を尋ねると、「不必要に体に触れる」が51・0%で最も多く、「性的冗談を繰り返す」(46・7%)、「胸や腰をじっと見る」(25・7%)の順に多かった。
 セクハラについて78・6%が上司や同僚などに相談したが、うち47・3%は相談後もセクハラが続いたとした。一方、相談しなかった人(19・4%)の理由で最も多いのが、「相談しても解決しない」(44・1%)だった。(読売新聞)

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