社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
2018年05月号
2018年04月号 
2018年03月号
2018年02月号
2018年01月号
2017年12月号
2017年11月号
2017年10月号

法人本部

〒 103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号 TEL:03-6661-2825

東京事務センター

〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号 TEL:03-6661-2825

仙台事務センター

〒981-0901
宮城県仙台市青葉区北根黒松2-10 TEL:022-727-8907

盛岡事務センター

〒020-0839
岩手県盛岡市津志田南三丁目2番2 TEL:019-681-1758

八戸事務センター

〒031-0801
青森県八戸市江陽二丁目13番33号 TEL:0178-45-6600

2018年04月号 今月のニュースから

3月01日(木)<貧困高齢者向け住宅>「安息の地」制度のすき間
札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」火災を受け、厚生労働省は「無料低額宿泊所」の質改善を図る方針だ。ただ、現状では低所得者の家賃負担能力を考えると、安全性の高い住まいの確保は容易ではない。
 東京都内の無料低額宿泊所「ふるさと日の出館」は、加藤勝信厚労相も1月に視察した優良施設だ。古い木造の建物を改造し、NPO法人「自立支援センターふるさとの会」(東京都台東区)が運営する。常駐スタッフが火の始末の確認や夜間のたばこの預かりをする。入居者の自主性も引き出すため、年4回の防災訓練では、入居者同士で誰が逃げ遅れそうか、誰が手助けできそうか話し合う。
 「住まい」と「生活」をセットで支援する重要性は国も認識し、厚労省はこうした生活支援を民間に委託する方針だ。同省はケースワーカーが防火態勢をチェックするリストも作る方針だが、「ケースワーカーでは、建物全体の防火設備まで監視できない」(札幌市)との声もあり、実効性には懸念もある。
 一方、民間団体の独自の取り組みもある。昨年5月、日払いで入居できる木造アパート「中村荘」で入居者6人が死亡する火災が起きた北九州市。犠牲者の一人を支援していたNPO法人「抱樸(ほうぼく)」(北九州市)は、昨秋から民間マンションを33室借り上げて提供する新しい取り組みを始めた。家賃は2万2000円。
 耐火構造で1室21~23平方メートル。火災報知機もある。管理人も住み、最低3日に1回は見守りをする。民間会社による債務保証が付き、家賃滞納はすぐに抱樸に連絡が入るなどトラブルに素早く対応できる。マンション所有者にとっても、家賃滞納や孤独死などのリスクを避けつつ、空き室を埋められるメリットがある。
 課題は、昨年10月に国土交通省が始めた「住宅セーフティーネット制度」が使えないことだ。同制度は、低所得者(1世帯月収15万8000円以下)や高齢者らの入居を断らない住宅を都道府県が認定し登録する仕組み。自治体によっては低所得者向けの家賃補助(月最大4万円)もある。
 だが、登録には1室原則25平方メートル以上必要で、抱樸のマンションは届かない。抱樸の山田耕司常務は「北九州市でも低家賃で25平方メートルを借りるのは難しい」と話す。低所得者向けの登録戸数は全国でも299戸(2月末現在)にとどまる。結果として所得の低い人たちは劣悪な住宅に流れている。
 本来、公営住宅が低所得者対象の安定した住まいになるはずだが、戦後、家族向けを主流に整備されてきた。住まいは原則私的な問題と捉えてきた日本の住宅政策の「落とし穴」が、低所得の単身高齢者の増加の中で顕在化してきている。
 制度からこぼれ落ちる人に安全な住居を安く提供するにはどうすればよいのか。抱樸の奥田知志(ともし)理事長は「そしあるハイムに法的位置づけはなかったが、現にニーズがあった。『必要な人は誰でも受け入れる施設』への補助が必要だ」と訴える。
 ◇火災、早期発見・避難を
 「他に行き場がなかった」。そしあるハイムで危うく難を逃れた高齢の入居者は、力なくつぶやく。借金などでアパートの家賃が払えなくなり、たどり着いた住まい。年金に加え生活保護も受けたが、腰が悪くても特別養護老人ホームに入るほど介護度は高くない。有料老人ホームに入る資金は当然ない。そしあるハイムの約5万円の家賃と3食月2万円が負担の限界だった。
 そしあるハイムは身寄りのない高齢者や元ホームレスら生活困窮者を分け隔てなく受け入れていた。出所した受刑者の社会復帰を支援する北海道地域生活定着支援札幌センターの関係者は「困った時に最後はなんとかしてくれるというのが本音だった」と明かす。
 高齢者らが身を寄せ合う住まいの火災はこれまでも繰り返されてきた。東京理科大大学院の関沢愛教授(建築・都市防災学)は「老朽木造住宅では5分でも建物全体に火が回り、危険だ」と指摘する。
 ただ、現に多くの人が暮らしており、対策は必要だ。関沢教授は「高齢者に消火器での消火を期待するのは無理。住宅用火災警報機の設置などによる早期発見と、早期避難が大事だ。2階は外付けの非常階段が望ましい」と話している。(毎日新聞)

3月01日(木)グループホームのショートステイ、緊急なら定員オーバーでも受け入れ可能に
地域の認知症ケアの拠点としてより多くの機能を発揮していってもらいたい −− 。そうした施策の方向性に沿ったメニューの1つだという。
 厚生労働省は来年度から、グループホームが在宅で暮らす高齢者をショートステイで受け入れる際の基準を緩和する。居宅介護支援のケアマネジャーが、利用者の状態や家族の事情などを総合的に勘案して緊急に必要だと判断した場合は、定員オーバーであっても本来の報酬を得られるようにする。他の入居者の待遇に支障が出ず、個室を用意できることなどを要件とした。
 グループホームのショートステイは現在、定員の範囲内で空いている居室を使える場合のみ認められている(定員超は30%減算)。1ユニットあたり1名が上限。あらかじめ30日以内の利用期間を定めておくことも求められる。
「ケア環境が他の施設より適応しやすい」
 厚労省の2015年度の調査結果では、在宅の高齢者がグループホームのショートステイを選択する大きな要因は何か尋ねたところ、48.7%の事業所がそう答えたと報告されている。「他の利用者や職員と馴染みの関係がある」も32.5%と少なくなかった。一方で、ショートステイを実施していないところにその理由を聞くと、「いつ空きが出るか分からない(49.4%)」などが多かった。
 厚労省は今回、こうした事情を勘案して基準の緩和に踏み切ることにした。定員を超えた受け入れを認めるのは、1事業所につき最大1人まで。あくまでも緊急時の特例的な扱いで、ショートステイが始まってから7日間を限度とした。この1週間であれば、定員オーバーの利用者も減算を受けずに報酬を算定できる。人員配置基準は事業所にいる全ての入居者を対象として満たさなければいけない。
厚労省のデータによると、定員オーバーのショートステイに使用できる個室が「ある」と回答している事業所はおよそ1割。「現実的にすぐ受け入れられるところはそう多くない(担当者)」と言うが、地域資源を少しでも有効に活かしていくための見直しだとしている。(介護ニュースjoint)

3月06日(火)厚労省、ケアマネの改定効果を調査へ 管理者要件の厳格化も 10月にも開始
厚生労働省は5日、4月の介護報酬改定が居宅介護支援の事業所やケアマネジャーに与えた影響を掴むための実態調査を来年度に行う方針を固めた。
 医療と介護の連携を強化するために拡充したインセンティブが、どれくらい機能しているかを詳しく探る。管理者の資格要件の厳格化を念頭に、主任ケアマネ研修の受講者の動向もフォローしていく考えだ。
 有識者でつくる社会保障審議会の専門委員会に提示し、大筋で了承を得た。委託先の選定や調査票の作成といった準備を進め、10月にも調査を開始する予定。
 居宅介護支援をめぐっては、来年度の改定で主任ケアマネしか事業所の管理者に就けないようになることが決まった。3年の経過期間があり実施は2021年度から。加えて、入退院時の医療機関との協働を促す加算の拡充や特定事業所加算IVの新設、主治医との情報共有を促すルールの変更などが実施される。
 厚労省は来年度、これらが現場にどんな効果をもたらしたのかを把握するという。特定事業所集中減算の見直しの影響も分析していく。ケアマネジメントの質の向上につなげる新たな施策を検討するための材料も集める。
 3年後の2021年度に控える改定の基礎資料とすることが目的。データから課題を抽出して議論の精度を高める狙いがある。スケジュールは概ね例年通り。結果は年度内に公表するとした。
 このほか、介護ロボットを現場に導入する効果についても詳しく調査する。対象とする機器のジャンルはこれから定めるとし、この日は明らかにしなかった。(介護ニュースjoint)

3月06日(火)来年度のケアマネ試験、10月14日実施へ 受験要件見直しの経過期間は終了
厚生労働省は6日、来年度の介護支援専門員実務研修受講試験を10月14日に実施すると明らかにした。
 スケジュールは概ね例年通り。受験の申し込みは5月にも始まる。合格者の発表は12月の予定。詳細は各都道府県の公式サイトなどでアナウンスされる。
 ケアマネ試験は2015年度から、一定の経験を積んだ2級ヘルパーが対象外となるなど受験要件が見直された。3年間の経過措置も今年度で終わり。来年度は見直し後の受験要件しか認められない最初の年となる。
 今年度の合格率は21.5%。前年度が過去最低の13.1%で、そこから8.4ポイント上昇した。過去の全20回をトータルでみると、合格率は25.2%。4人に1人しか受からない「狭き門」となっている。          (介護ニュースjoint)

3月08日(木)介護の負担軽減へ 頼れる“助っ人”マッスルスーツ 青森の特養ホーム導入
180402_news1.png
青森市の特別養護老人ホーム寿幸園(社会福祉法人・平元会)は昨年から、介護職員の腰の負担を軽減する「マッスルスーツ」を4台導入し、腰痛予防の効果を確認している。心の余裕が生まれるというプラス効果も報告されている。高齢化の進展とともに、介護職員不足が深刻化する中、職員の確保・定着に向けた助っ人として“人工筋肉”に期待が懸かっている。
 スーツは、背後にリュック状の器具を装着し、空気圧で体にフィットするように調整するタイプ。重さは約5キロ。約10秒で装着可能だ。おむつ交換や排せつ介助、移乗介助など中腰で行う介護の時、腰に掛かる負担が分散され、スムーズに作業ができる。電気を使わないので、浴室でも利用できる。
 取扱業者によると、同型のマッスルスーツは、県内で福祉施設9カ所で22台導入されているという。
 寿幸園では、小笠原卓園長の発案で16年12月から2カ月間、試験導入。使用した職員から好評だったため17年3月、4台を購入した。価格は1台約75万円で、県社会福祉協議会の補助金(1台10万円)を活用した。本格導入後のアンケートで、使用した職員の約9割から「負担が減少した」との回答が寄せられた。
 小笠原園長は「夜勤で一番疲れがたまる明け方の時間帯に、スーツがあると心身の負担が軽減される」と語り、今後さらに4台導入する意向を語った。
 「スーツのおかげで中腰で行う作業が楽になった」という職員の工藤奈穂子さん(36)は「腰を痛そうに仕事をしていると、介護を受ける方もあまり良い気分にならない。腰痛予防をすることで、職員と高齢者が精神的に楽なる」と話し、「スーツがさらに軽量化されれば、もっと使いやすくなる」と課題を語った。
 県介護実習・普及センターの青田俊枝所長は「介護機器は、使用の目的を明確にし、どう使うかをはっきりさせることで、効果が現れる」と、県内で介護ロボットが広がることを期待した。
 公益財団法人・介護労働安定センター(東京)の調査(2016年10月調査時点)によると、介護職員に不安や悩みについて聞いたところ、「身体的負担が大きい(腰痛や体力に不安がある)」と答えたのは、青森県では34.5%(全国平均29.9%)に上るなど、職員の離職回避、介護職の確保・定着の上でも腰痛対策は重要な課題となっている。                               (東奥日報)

3月08日(木)要介護認定を簡素化、条件が合えば1次判定を採用 有効期間は36ヵ月に 厚労省
厚生労働省は4月から、要支援・要介護の認定を担う現場の負担を軽減するための具体策を講じる。
 更新認定の有効期間の上限を、現行の24ヵ月から36ヵ月へ延ばす。一定の期間にわたり状態が安定しているなど複数の要件を満たしていれば、認定審査会のプロセスを簡素化できるようにする。全国の自治体の担当者を集めて開催した6日の会議で説明した。近く省令・通知を改正する。
国のデータによると、要介護度の認定を受けた高齢者は昨年末の時点で約642万人。制度がスタートした2000年(218万人)のおよそ3倍に増え、今後も右肩上がりが続いていくとみられる。厚労省は2016年末、市町村の担当者や専門家の業務量が過重にならないよう対策を打つ方針を決定。これまで具体的な検討を進めてきていた。

  簡素化の要件は6つ

 メニューは大きく2つ。まずは更新認定の有効期間の延長だ。来年度からどうなるか表にまとめた。4月1日以降に申請のあったケースが対象となる。

180403_news2.png

もう1つは認定審査会による判定の簡素化だ。これが認められるのは、

1)65歳以上の高齢者

2)更新申請

3)1次判定の要介護度が前回の認定結果と一致

4)前回の認定の有効期間が12ヵ月以上

5)1次判定で要介護1、要介護2となった場合は、状態の安定性の判定(状態安定性判定ロジック)が「安定」と出ている

6)1次判定の基準時間がもう1つ重い要介護度に至るまで3分以上ある

の6つの要件を全て満たすケースのみとされた。厚労省が2016年度の実績をもとに調べたところ、対象となるのは年間の全申請の22.7%だったという。該当するケースの97.1%は、1次判定と2次判定の結果が同じだったと報告されている
 実際にどのように簡素化するかは、市町村がそれぞれの実情を勘案しつつ決められるとされた。厚労省はこの日、認定審査会の開催自体を省略することはできないと改めて指導。前もって審査委員の同意を得ておき、対象者のリストを確認するだけで1次判定の結果をそのまま採用する手法を例示した。審査を4月1日以降に行うケースから実施可能。開始するタイミングは各市町村の判断に任されている。
介護保険の要介護認定は、2つのステップでサービスの必要度をチェックする仕組み。最初の1次判定は、市町村の調査員による調査と主治医意見書に基づきコンピュータによって行われる。その結果や調査員からの報告などを勘案して結論を出すのが2次判定。学識経験者らでつくる認定審査会が協議し、要支援1から要介護5のどれが適当か決める。(介護ニュースjoint)

3月09日(金)介護不要の健康寿命、男女で伸びる 都道府県別1位は?
180404_news3.png 厚生労働省は9日、介護などの必要がなく、日常生活を支障なく過ごせる期間を示す「健康寿命」の2016年の推計値を発表した。男性は72・14歳、女性74・79歳で13年の前回調査より男性は0・95歳、女性は0・58歳延びていた。都道府県別では男性は山梨、女性は愛知が1位だった。
 健康寿命は、国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活に影響がないと答えた人の割合や年齢別の人口などから算出する。今回は地震の影響で調査できなかった熊本県を除いて平均値を出した。16年の平均寿命(男性80・98歳、女性87・14歳)と健康寿命を比べると男性は8・84年、女性は12・35年の差があった。この間は「不健康な期間」とされ、医療や介護が必要となる可能性がある。
 一方で、10年のデータと比べると、健康寿命は男性が1・72年、女性は1・17年の延びで、平均寿命の延び(男性1・43年、女性0・84年)を上回り、「不健康な期間」が縮まった。都道府県別でみると1位は、男性は山梨の73・21歳、女性は愛知の76・32歳。1位と46位を比べると男性2・00年、女性2・70年の差があった。男性は埼玉73・10歳、茨城72・50歳、千葉72・37歳、神奈川72・30歳、栃木72・12歳、東京72・00歳。女性は栃木75・73歳、茨城75・52歳、千葉75・17歳、埼玉74・67歳、神奈川74・63歳、東京74・24歳。
 データをまとめた厚労省研究班の辻一郎・東北大教授(公衆衛生学)は「喫煙率の低下などの生活習慣の改善のほか、中高年の社会参加が増えていることが健康寿命の延びにつながっているようだ。今後も健康に対する意識を高めてもらいたい」と話した。(朝日新聞社)

3月10日(土)介護施設職員の高齢者虐待、過去最多 10年連続増加
180405_news4.png
介護施設などで働く介護職員による高齢者への虐待は2016年度に452件あり、前年度より44件(10・8%)増えた。調査を始めた06年度から10年連続の増加で、過去最多を更新した。うち25・9%は過去に虐待や苦情などで行政指導を受けていた施設や事業所で発生していた。厚生労働省が9日に発表した。
 調査は高齢者虐待防止法に基づき、相談や通報を受けた自治体が虐待と判断した件数をまとめた。
 介護職員は、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、ホームヘルプ(訪問介護)の事業所などに勤める人たち。増加の背景には、サービス利用者が増えていることに加え、虐待への関心が高まって通報や相談件数が前年度比5・1%増の1723件と7年連続で増えたことがある。
 虐待があった452件のうち、117件は過去に虐待や苦情の通報などがあり、指導を受けていた施設や事業所で起きていた。厚労省の担当者は「なぜ繰り返し起きたかは分析できていないが、市町村には指導した後も注視するよう伝える」としている。
(朝日新聞社)


3月18日(日)65歳以上介護保険料、青森県内35市町村値上げ/県民の負担さらに重く
180406_news5.png
第7期介護保険事業(2018~20年度)で、65歳以上の高齢者(第1号被保険者)が支払う介護保険料(基準月額)は、青森県内40市町村平均で6627円となり、第6期(15~17年度)の平均(6119円)より508円上昇したことが17日、東奥日報紙の調べで分かった。35市町村が値上げし、7町村で保険料が7千円以上となった。東北町の8380円が県内最高となった。高齢化が進み、介護保険サービスの需要が増加するのに伴い、県民の負担はさらに重くなっている。
 県内の介護保険料は2000年度の制度スタート以来、改定ごとに増加している。東奥日報紙調査で判明した第7期の平均6627円は、第1期(00~02年度)の県平均約3200円の約2倍。
 第6期で保険料が5千円台の自治体は18市町村あったが、第7期では3町に減った。保険料最高の東北町(8380円)と最低の平内町(5230円)の格差は約1.6倍となった。
 上昇額が最も大きかったのは、東北町の1730円(上昇率26.0%)、次いで板柳町の1500円(同27.8%)、六ケ所村の1400円(同23.0%)となった。保険料を据え置いたのは十和田、平内、今別の3市町、引き下げたのはおいらせ、階上の2町となった。
 保険料が上昇した市町村の多くの自治体が「高齢化により、介護サービスを受ける人が増え、給付費が増加した」と回答した。
 青森市、鯵ケ沢町、田子町など7割以上の市町村が「保険料抑制を目的とする基金の取り崩しを行った」とし、つがる市、六戸町、六ケ所村などは「基金がない」とした。
 十和田市は「試算で介護保険料の伸びが小幅だったため、基金を活用し保険料を据え置いた」、今別町は「高齢化も進み、低所得者も多いことから基金を取り崩し、保険料を据え置いた」とした。おいらせ町は保険料引き下げの理由を「(窓口での相談体制を強化するなど)介護給付費の適正化対策を強化したため」とした。
 今後の保険料の見込みについてほとんどの市町村が「上昇する」と回答。青森市は、2025年(第9期)の保険料を8391円、五所川原市は9755円と推計した。
 保険料上昇抑制策として弘前市など複数の自治体が「元気な高齢者を増やすことを目標に、介護予防や自立支援に取り組む」とした。
 大鰐町は「住民主体型サービス実施に向け、制度の仕組みづくりと担い手の発掘・養成が課題」と答えた。(東奥日報)

3月20日(火)特養新設凍結決議 上田知事「基本的に病床増やす」―埼玉
2月定例県議会は、新年度予算案を審議する予算特別委員会が開かれ、上田知事が答弁する「総括質疑」が行われました。特別養護老人ホームを新設する県の計画を一時、凍結する決議を可決した議会側に対し、上田知事は、基本的にはベッド数を増やす考えを示しました。
 20日の総括質疑で、自民党の田村琢実委員は、特別養護老人ホームの新設について、介護職員の確保など県が解決策を示すまで認めないとした決議を、特別委員会が可決したことについて上田知事の見解を質しました。
 これに対し、上田知事は「基本的にはベッド数を増やすという考え方を持っている」と述べました。また、特別委員会の決議が700を超える空きベッドの解決策を県に求めたことに対し上田知事は、空きベッドがある施設はごく一部であると指摘したうえで、「県として、出来る限りの支援をするが、入所者確保のためには、施設側の努力も極めて重要だ」と反論しました。

3月23日(金)介護の外国人実習生、どう受け入れる? 施設同士が座談会
 昨年11月に介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まったが、施設では実習生が日本の言葉や文化に対応できるか、不安を感じている。そこで、日本語教育を含めて施設に求められることを学び合う座談会が7日、都内で開かれた。主催は東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会。
 技能実習制度で入国時の要件である日本語能力試験N4レベルの留学生を受け入れた2施設が事例を報告した。
 特別養護老人ホーム台東(社会福祉法人聖風会)の前島雅紀・介護主任は、留学生から付き添って教えてくれないと介護も日本語も学べない、利用者の見守りが一番の心配といった意見があったことを紹介し、「受け入れ側の立場で考えがちだが、お互いに大変だと理解する必要がある」と話した。
 グループホームさんいくの家あずま(社会福祉法人賛育会)の並木実・管理者はN4レベルについて「語彙ごいの多さにより会話の理解や話す力に差がある」と述べた。カルタを利用者と一緒にするなど意図的に日本語に触れる機会をつくったり、四季の行事を通じて日本の文化を体感してもらったりしたという。
 日本語講師からは宇津木晶さんが介護現場に対し、日本の新人職員とは違うことを念頭におくこと、介護の業務用語を簡素化することなどを助言。中野玲子さんは積極的にコミュニケーションをとるよう促した。
 ■現場は「人材確保」
 同日は都内の特養、養護老人ホーム、軽費老人ホームの計560施設を対象に昨年9月に行った調査も報告された(回答率72%)。
 技能実習制度への期待は「介護人材の確保」が76%で最も多く、制度の目的である「技能移転」は9%にとどまり、介護現場と国の政策で隔たりがあった。
 実習生受け入れにあたって必要な施策は「日本語教育体制の支援」「適正な受け入れ機関(監理団体)・送り出し機関の選定」が多かった。実習生を受け入れる予定の施設は23カ所だった。
 自由記述では「国内の人材不足を補う労働力として確保するという悪いイメージがあり、介護現場もそうならないか不安」との声があった。
 また現在34%の施設が外国人を雇用していた。雇用している外国人は定住者が77%、EPAが21%、留学生が18%だった。(福祉新聞)

3月26日(月)排せつを感知しアプリに通知--アイキューラボ、「介護用おむつセンサー」
180407_news6.pngアイキューラボは3月26日、介護に役立つアイテム「介護用おむつセンサー」を3月30日から販売すると発表した。なお、同日よりオンラインサイトにて予約の受け付けを開始する。希望小売価格は4980円(税込)。
  介護用おむつセンサーは、装着者のおむつが濡れるとアプリが通知する製品。1台のスマートフォンで最大4台までのおむつセンサーと同時接続が可能。
 濡れたおむつを長時間放置すると、かぶれたり、体温が低下したりといったトラブルの原因となる。同製品を利用することで、おむつの濡れにすぐに気づけ、要介護者への負担を減らすことが可能。
 なお、市販の紙おむつに取り付けることで、装着者が排せつをした時の温度と湿度の変化を検知し、スマホへと通知する。おむつの交換回数や排泄回数はアプリで記録できるほか、クラウド上でも記録可能。複数人でデータの共有が行え、装着者の体調管理にも利用できるという。
 センサー装着の負担を減らすために、薄く通気性のあるシリコンカバーを採用。カバーは水洗いが可能だ。また、スマートフォンがおむつセンサーから離れる(約30m)とアラームが鳴るので、徘徊対策にもなる。(CNET Japan)

3月26日(月)<健康寿命>青森県男性71.64歳 女性75.14歳
介護などの必要がなく、健康上の理由で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を示す「健康寿命」。厚生労働省がまとめた2016年の調査で、青森県は男性が71.64歳(全国34位)、女性が75.14歳(同20位)となった。前回13年の調査より、男性は1.35歳、女性は0.50歳延びた。生活習慣の改善などは進んでいるとみられる。全国平均は、男性が72.14歳、女性が74.79歳だった。
 健康寿命は、国民生活基礎調査をもとに算出する。平均寿命と算出方法が違うため単純な比較はできないが、平均寿命と健康寿命の差は「不健康」な期間になるため、この差を縮めることができれば社会保障費の抑制なども期待できる。
 健康寿命は3年ごとに算出。前々回の10年は、青森県の男性は68.95歳(同47位)、女性が73.34歳(同31位)。前回の13年は男性70.29歳(同44位)、女性74.64歳(同19位)だった。男女ともに延びており、順位も全体として上がる傾向にある。
 厚労省によると、青森県の15年の平均寿命は男性が78.67歳、女性が85.93歳で、いずれも全国最下位が続いている。青森県などは塩分の多い食生活の改善や禁煙など、生活習慣を改めるよう呼びかけており、男性の平均寿命の延び幅(1.39歳)は全国3位だった。
 人生の中で健康に暮らせる期間をいかに延ばすか。青森県がん.生活習慣病対策課は、健康寿命と平均寿命の単純比較はできないとした上で「(健康寿命は)男女ともある程度の延長が見られ、県民の健康づくりに明るい兆しと考えている」と話している。(毎日新聞)

3月29日(木)【特養】35.9%が開設時に一部休床・受け入れ制限 要因は人手不足が最多
 福祉医療機構が23日に新たなレポートを公表した。整備されて間もない特別養護老人ホームの状況を探った調査の結果だ。
 開設の際にやむなく一部休床や入所者の制限を行った施設は35.9%。その理由を複数回答で尋ねたところ、「運営基準上の必要職員数が確保できなかった」「職員が順応しやすいよう順次の受け入れとした」が共に50.0%で最も多かった。「基準上の職員数は満たしていたが、施設独自の配置基準を満たせなかった」も32.1%と目立っていた。
 この調査は昨年の8月から9月にかけてインターネットで行われたもの。開設後2年以内の特養155施設が対象で、50.3%にあたる78施設から有効な回答を得たという。
 職員の定着状況をみると、採用しても開設1年後には新設法人(特養開設を契機に設立)で4割以上、既存法人で3割弱が退職していた。福祉医療機構はこれらを踏まえ、「職員の確保や定着に苦戦している施設が多い」と改めて指摘。「職員の不足は施設の運営にネガティブな影響をもたらす。人材確保を十分に行い、かつ定着率を高めることは安定的な経営にとって重要」としている。
 効果的な具体策としては、職員の不安を取り除くための研修や処遇の改善、モチベーションアップを図る努力などをあげた。退職の理由に「職場の人間関係」をあげる人が少なくないことから、メンタルヘルスや働く環境の見直しも大切だと促している。(介護ニュースJoint)

3月30日(金)膨らむ社保費、改革急務

180408_news7.png

 政府は29日の経済財政諮問会議で、新たな財政健全化計画の策定とPB黒字化目標の達成時期の設定に向けた議論をスタートした。社会保障費は平成34年以降に団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることを受け、加速度的な伸びが予想される。景気に配慮しつつも抜本的な歳出改革が急務となる。
 PB黒字化目標の達成時期は従来の財政健全化計画で32年度としていたが、消費税増税の使途変更などもあり断念した。この反省を踏まえ、政府は6月をめどに、新たな財政健全化計画をまとめる。
 諮問会議では、国の一般会計での社会保障関係費の増加額が、30年度以前の年5千億円程度から、34年度以降、年7千億~9千億円程度に拡大するとの試算を提示。また、27年度に計約47兆円だった医療・介護給付費は、42年度に約76兆円まで膨らむとした。
 急激な伸びを抑えるには、医療サービスの供給量そのものを落とすといった、抜本的な構造改革が重要となる。
 民間議員は今後3年程度を「構造改革期間」と位置づけるよう提言。余剰病床の削減や保健事業の民間委託などを進めるよう求めた。
 また、老朽化で維持コストがかさむインフラも、施設集約などを進めるよう主張した。取り組みは、遅くとも34年度予算には反映する必要がある。
 ただ、「経済再生なくして財政健全化なしの基本方針は堅持する」(安倍晋三首相)。茂木敏充経済再生担当相も会議後の会見で、「持続的成長に至るまでの景気腰折れを防ぐ対策を講じる。消費税増税が景気に影響を与えた教訓もいかす」と述べたが、危機的な財政の健全化に道筋を付ける時間的な猶予は乏しいのも事実だ。(産経新聞)

3月31日(土)変わる医療・介護の値段=初診料負担増も=
 公的保険が適用される医療や介護サービスの値段である診療報酬と介護報酬が4月から変わる。
 医療サービスでは、患者の身近で病気の相談などに乗るかかりつけ医としての訪問診療や夜間・休日対応を行う診療所などを対象に、初診時に800円を上乗せ。自分のかかりつけ医が上乗せ対象なら、掛かった医療費の原則1~3割の自己負担額も増える。
 診療報酬改定は、かかりつけ医の普及が柱。初診料加算は自己負担が3割なら初診時の負担が240円増える。自分のかかりつけ医が加算対象かどうかは、診療所や病院内の掲示板や窓口で確認できる。
 紹介状を持たず大病院を受診した人から追加負担を徴収する制度は、対象病院を500床以上から400床以上に拡大。262カ所から約410カ所に増える。通常の自己負担に加え初診時5000円以上、再診時2500円以上を負担する。
 病院前に立ち並ぶ大手の調剤薬局チェーンについては、薬剤師の技術料が下がるため、患者の窓口負担も若干減りそうだ。高額抗がん剤「オプジーボ」の公定価格(薬価)は、100ミリグラム当たり約27万8000円と現在より24%下がる。まだまだ高いが、自己負担が一定額を超えると還付される高額療養費制度もあり、負担感は軽くなる。
 介護サービスでは、医療との連携強化が重視され、特別養護老人ホーム(特養)で入居者が慣れ親しんだ場所を離れず最期を迎えられるよう医師がみとる環境づくりが進む。通所介護(デイサービス)は、月間延べ751人以上の利用者がいる大規模事業所の報酬が下がる。これに伴い、1日当たり数十円自己負担が安くなる人もいる。(時事通信社)