社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2018年03月号 人生の三大費用

「教育費」
 2009年度文部科学白書によれば、大学卒業までにかかる平均額は、すべて国公立で1000万円、全て私立となると2300万円にもなる。仮に直近のデータを採取するのであれば、その数字は2009年度より増えているだろう。

 よく世間では「子供一人に1000万円」と言われるが、筆者自身シングルで子育てをしていていつも思うのは、「教育費に1000万円」であって、その他生活費を含めると、2倍~3倍にもなるのだ。
FP業界では、子供が人生の経済的重荷のような話になりがちだが、一方では次世代の貴重な担い手であって、その育成負担を個別の親にだけ強いるのは、もはや限界に達している。

 実際に同白書中の、教育費負担に関する国民の意識調査結果では、「子育てのつらさの内容」の上位2つが、「子供の将来の教育にお金がかかること」で45.8%、「子供が小さい時の子育てにお金がかかること」で25.5%--となっており、合算すると経済面での不安が実に71.3%も占めている。
いかに子供の教育にお金がかかるか、またその負担が、少子化の負のサイクルの要因になっているかがお分かりいただけるだろう。

一生にかかる住宅費は、5700万円~1億円?
「いつかはマイホーム」--。画一的なキャッチコピーが並ぶ高度経済成長期とは変わって、生涯の住まいは賃貸で、とする人も、最近では珍しくない。とはいえ、住まいにかかる経済的負担は、家計の中で最も大きいものと言えよう。

 国土交通省の2015年度住宅経済関連データを調べてみると、持ち家世帯が住宅ローンなどの返済に割り当てる収入比率は、平均8.9%。賃貸世帯が13.9%。

 一見、持ち家の方が負担は少なそうに思えるが、この費用以外に、毎年6月に支払う固定資産税・都市計画税、マンションであれば管理費・修繕積立金などがある。一戸建ての場合は、老朽化に備えて、自ら修繕費用をねん出する必要もでてくる。

 持家か賃貸か、という議論はメリット・デメリットの違いで、個々の幸福感によって変わる事もあるので、その議論はまた別の機会にするとして、一生のうちに住宅にかかる費用を、大まかな計算ででも見てみよう。

 25歳~85歳までの60年間で、次の費用が生涯賃金の中から住宅費として、必要になる。毎月家賃の8万円だと5760万円、10万円で7200万円、12万円で8640万円、15万円の場合は1億800万円となる。やはり大きな支出だ。

仕事をせず長生きすればするほど、必要なお金は甚大

 老後の生活費となると、やはり「(老齢)年金」の話になる。先日政府が閣議決定した法案では、国民年金の受給資格を、最低25年から10年まで短縮するという。国民年金は、20歳~60歳まで40年間満額を支払ったとして、受け取れる年金額は約78万円。受給額はひと月あたり6万5000円だ。10年への短縮が認められたとて、単純に40年を10年に換算したら、ひと月あたりの受給額は1万6250円、子供の小遣いぐらいだろうか。

 厚生年金は、平均報酬月額36万円の場合、専業主婦世帯の年金受給額は約23万円。国民年金の夫婦で13万円(6万5000円×2人)よりは随分多いが、それでも満足に暮らせるには満たないだろう。緊急予備資金など貯えも必要だ。

 ではその差額を自助努力で現役世代にこしらえて置くしか方法がないとすると、現在の銀行定期預金(長期金利)0.3%で計算すると、複利運用40年間の積立額は、3,000万円貯めるのに、毎月約5万9000円、5,000万円貯めるのに、毎月約9万8000円。

 7,000万円貯めるのに、毎月約13万7000円、1億円貯めるのに、毎月約19万6000円とこんな具合だ。預金だけ、しかも0.3%という年利数値の計算なので、少々現実味が欠けるかもしれないが、数字はウソをつかない。

 単に「3大費用」というと耳慣れしてしまうものだが、掘り下げて数値化すると、落胆の声が聞こえてきそうだ。

 金融教育が時代に合わせた形で、一刻も早く広く実行されることを願う。