社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
2018年05月号
2018年04月号 
2018年03月号
2018年02月号
2018年01月号
2017年12月号
2017年11月号
2017年10月号

法人本部

〒 103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号 TEL:03-6661-2825

東京事務センター

〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号 TEL:03-6661-2825

仙台事務センター

〒981-0901
宮城県仙台市青葉区北根黒松2-10 TEL:022-727-8907

盛岡事務センター

〒020-0839
岩手県盛岡市津志田南三丁目2番2 TEL:019-681-1758

八戸事務センター

〒031-0801
青森県八戸市江陽二丁目13番33号 TEL:0178-45-6600

2018年03月号 今月のニュースから

2月03日(土)「無届け施設」全国1200カ所
 11人が死亡した札幌市の共同住宅「そしあるハイム」の火災で、無届けの有料老人ホームに当たる可能性があるとして市が調査を始めたことが2日、市への取材で分かった。市は運営会社「なんもさサポート」の41施設に対し、法令違反の有無を緊急調査。そしあるハイムは「無料・低額宿泊所」としても無届けで、こうした施設の実態把握が困難な問題も浮き彫りになった。
 有料老人ホームは高齢者に食事や介護などのサービスを提供する宿泊施設が該当し、行政への届け出義務がある。消防法や建築基準法で誘導灯など厳しい安全基準が設けられている。自力避難が難しい要介護者が一定割合を超えれば、スプリンクラーの設置義務も課せられる。市は平成28年8月以降、そしあるハイムに4回にわたって調査票を送付したが、一度も回答がなかったという。
 一方、そしあるハイムは生活困窮者に住居を提供する社会福祉法上の無料・低額宿泊所としても無届けで、市は「無届け施設」の一つとして厚生労働省に報告していた。
 無料・低額宿泊所は民間の賃貸物件や介護施設に入れない生活困窮高齢者の受け皿となっており、生活保護費目当ての「貧困ビジネス」の温床との指摘もある。同省の27年調査では全国に537施設あり、1万5600人が入所する。うち生活保護受給者は1万4143人と9割に上る。
 届け出がないものの実質的に無料・低額宿泊所となっている無届け施設は行政が把握しているだけで約1200カ所に上り、実情を把握するのは困難だ。同省は強制力のある設置基準や事前届け出を義務付けるなど規制を強化する方針。(産経新聞)


2月03日(土)交流通じ生きがいを 「まんまるカフェ」介護施設利用者が店員に/青森・八戸
青森県八戸市で介護事業を展開する「池田介護研究所」(池田右文代表)は3日、施設利用者らと地域住民とが交流する場として「まんまるカフェ」を同市長苗代内舟渡に開店する。毎週土曜日に営業し、同社スタッフのほか、デイサービスを利用する高齢者が店員となって接客に当たり、飲み物や軽食などを提供するほか、エクササイズ教室やワークショップなども企画する。池田代表は「地域の人と施設利用者の壁をなくし、みんなで交える場にしたい」としている。
 同社は2013年設立。▽健康と美▽趣味活動▽生活▽仕事―の4分野をテーマに掲げたデイサービスや居宅介護支援、トラベルヘルパーの育成を手掛ける。
 今回の取り組みは、施設利用者に「仕事」の一環として関わってもらい、自立や生きがいづくりにつなげるのが目的だ。池田代表は「お年寄りは、体が不自由になり、外部との交流が減るとたくさんの事を諦めてしまう」と高齢者をめぐる現状を指摘。世代を超えて交流を深めることにより、「いろんな事ができると実感し、夢を持ってもらいたい」と思いを強調する。
 カフェ開設に当たり、市保健所から飲食店としての営業許可を取得した。
 また、毎月最終土曜日の午前11時~午後2時に参加者が一緒に料理を作り、食事する「子ども食堂」を開催。お年寄りが参加者に“人生の知恵”を教えたり、料理の腕を振ったりすることも想定する。食費は子どもは無料、大人は200円ほど負担してもらう。
 先月27日には、こども食堂が先行実施され、市内の親子6組と施設の利用者の合わせて約30人が参加。子ども食堂の活動に取り組む八戸学院大短期大学部の佐藤千恵子教授のサポートを受けながら、カレーライスやカレーうどんを調理した後、食事を楽しんだ。
 市立根岸小3年の木村紬ちゃん(8)は「おばあちゃんたちと一緒に食べるのは普段と違って楽しかった」と話していた。
 今月中は、10日にアロマセラピー、17日に椅子に座って運動する「チェアエクササイズ」といったイベントを予定。来月は子ども向けのプログラミング教室やヨガ教室などを計画する。
 問い合わせは、池田介護研究所=電話0178(32)0097=へ。(デーリー東北)


2月05日(月)介護施設にロボ集約 宮城県が新年度、数カ所でモデル事業
 宮城県は新年度、高齢者の生活をサポートする介護ロボットなどの最新機器を県内数カ所の介護施設に集約し、公開するモデル事業を始める。実際に介護現場でロボットを活用する様子を施設関係者が見学・体験できるよう整備し、県内全域への導入を後押しする。 配置する最新機器は、高齢者の転落や徘徊(はいかい)防止に役立つ見守りセンサーや移動を介助するパワーアシスト機器、人工知能を搭載したコミュニケーション支援ロボットなど幅広いタイプを想定する。

 介護職員の身体的な負担軽減を図り、高齢者の入浴や食事の介助、対話などの業務に専念することで、質の高いサービスの提供につなげる。県は2018年度一般会計当初予算案に関連予算を盛り込む。

 県内では高齢化が加速し、県人口に占める65歳以上の割合は26.3%(17年3月末時点)に達する。要介護・要支援認定者は11万1326人で、東日本大震災前(10年)から2万4347人増加。国の推計では、認知症高齢者は県内に9万人以上いるとされる。
高齢者の受け皿となる特別養護老人ホームの整備は、慢性的な介護職不足などで追い付いておらず、入所を希望する待機者は17年4月時点で9071人に上る。うち入所の緊急性が高い要介護3~5の自宅待機者は2430人に達する。

 県は17年度から、介護ロボットの導入経費を最大1500万円補助する独自事業を実施する。今年3月に策定予定の第7期みやぎ高齢者元気プラン(18~20年度)にも、人材確保策の柱として盛り込む方針。(河北新報)


2月08日(木)介護報酬改定を了承 医療と連携強化へ
 厚生労働省は1月26日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)に2018年度介護報酬改定案を示し、了承された。医療と介護の連携を充実させ、利用者の自立支援や重度化防止につながるサービスを推進する。基本報酬は特別養護老人ホームなどで増額したが、各サービスの事業収入は加算に頼る構造は変わらない。
 介報酬全体の改定率は昨年12月にプラス0・54%に決まった。厚労省は各サービスの収支差率、同分科会の審議報告などを踏まえて18年4月からの報酬を提示した。
 今回の改定では、地域包括ケアシステムを進めるための医療との連携、質の高いサービスの実現に向けた自立支援・重度化防止の推進に関する評価が多く組み込まれた。
 医療との連携では、特養の配置医師が深夜などに診療した場合の加算を新設し、一定の医療提供体制を整えて施設内で看み取とった場合の報酬を手厚くする。
 ケアマネ事業所が医療機関などと入退院時に連携する評価を充実させ、がん末期に頻回に訪問するなどした場合の加算を創設する。
 認知症グループホームでは常勤の看護職員を配置する場合に評価する。
 医療と介護を一体的に提供する介護医療院は、2類型のうち医師の配置が手厚い1.型は現行の介護療養病床(療養機能強化型)とほぼ同じ基準、報酬とする。21年3月末までに介護医療院に転換すると加算がつく。
 障害者が65歳になっても、これまでの事業所を継続して利用できるよう通所介護、訪問介護、ショートステイで創設する共生型サービスの基本報酬は、通常の介護報酬と区別する。例えば障害福祉の生活介護事業所が要介護者にデイサービスを行う場合、本来の介護報酬の単位数に100分の93を乗じる。
 一方、自立支援・重度化防止では、通所介護にアウトカム(成果)評価を導入する。食事や排せつなど日常の動作の状況を測る「バーセルインデックス」を指標とし、一定期間内に維持・改善がみられた場合の加算を新設する。
 プロセス(過程)評価として、特養と老人保健施設における褥瘡じょくそう防止の取り組みに加算を設ける。施設系サービスでは排せつに関する計画を立て実施した場合、一定の間、高く評価する。
 通所介護や訪問介護、特養などでは外部のリハビリ職などと連携して取り組んだ場合に評価する。
 訪問介護の基本報酬は、身体介護中心型は1%以上上げ、生活援助中心型は1%程度下げる。生活援助は来年度創設する新研修(60時間程度)の修了者が提供しても介護福祉士と同じ報酬とする。
 身体拘束について職員研修などを義務付け、未実施の場合の減算幅を10%に引き上げる。
 そのほか人材の有効活用に向け、特養とショートステイで見守り機器を導入し、要件を満たした場合に夜勤の人員基準を緩和する。
 サービスの適正化では、通所介護の時間区分を2時間から1時間に変えてきめ細かく報酬を設定し、大規模事業所の報酬は下げる。福祉用具貸与は全国平均額を公表し上限額を設ける。
 事業所と同じ建物などに住む利用者にサービスを提供する場合の減算は、10%減の対象を一般の集合住宅にも広げ、1月当たりの利用者が50人以上の場合は15%減とする。
 各サービスの基本報酬は、特養が約1・8%増(地域密着型特養は約3・1%増)、居宅介護支援(40件未満)が約1・1%増などとなった。しかし「サービスごとの増減は一概には言えない」(厚労省)と言うように、実際には加算の取得などにより事業収入は変わってくる。
 17年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多の111件となり、特養の赤字施設は3割に上るなど、17年度のマイナス2・27%改定の影響は尾を引いている。加えて今回の改定では介護職員の処遇改善に直結する項目はなく、事業者団体からは「本来は基本報酬だけで運営できるようにすべきで、加算ありきはおかしい」といった声も聞かれる。(福祉新聞)


2月13日(火)ICT活用 入居者見守り/八戸のサ高住、システム開発し好評/各居室にセンサー、体調を常時把握・記録
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の利用者を施設各所に設置したセンサーなどで見守り、健康状態などを把握・記録するシステムを、青森県八戸市の社会福祉法人やすらぎ会(安藤行夫理事長)のサ高住「白山台やすらぎ館」の齋藤呂文(ともみ)総合施設長が中心となって開発、同施設で活用している。利用者の心拍数や呼吸などを非接触センサーで常時感知するほか、ナースコールとも連携させ、急な健康状態の変化などがあった場合にスタッフがいち早く駆け付けることができる。同法人によると、こうしたシステムの開発・導入は国内では例がないという。
 「みまろぐクラウド」と呼ばれるシステムは、通信関連企業での勤務経験がある齋藤総合施設長が発案、国内の情報通信技術(ICT)関連業者と連携して開発、2016年春に開業したやすらぎ館に導入した。居室に設置した非接触バイタルセンサーやドアセンサー、各室設置のナースコール、共有スペースの通行センサーやカメラなどと介護記録システムを連携させ、認知症患者を含む施設利用者の健康や動向をリアルタイムで把握できる。
 居室にいる利用者が急に苦しくなりナースコールが押せない時でも、バイタルセンサーが心拍数や呼吸数などの異常を検知し、各フロアの詰め所にあるパソコンを通じスタッフに異常を伝える。室内のトイレで意識を失うなどしてもドアセンサーが異常を検知しパソコンに表示。スタッフは直ちに利用者の元へ駆け付けることができる。
 スタッフはこのシステムを活用し、クラウドなどに整理・保存された各種データを基にケアプランや介護記録などを作成するなど事務負担の軽減が図れるという。利用者からは、体調急変に備えてくれているという安心感がある、夜間の個室見回りが少なく安眠できる-など好評という。利用者の家族も希望すれば携帯で利用者のバイタルデータなどを見ることが可能。またナースコールは電話回線ともつながっているため、家族は利用者へ施設を通さずに電話できる。
 介護人材不足が深刻化する中、利用者の各種データ収集のばらつきをなくし、記録するスタッフの負担を軽減するには、センサーでデータを収集しつつ、膨大なデータを整理・保存するソフトが不可欠-と話す齋藤総合施設長。「通信の力で事務仕事を軽減すれば、介護の質が上がる。標準化も進み、シニア介護者がもっと積極的に参入できる」と力を込める。
 一方、システムで収集したデータの中には介護記録に不要なものもある。そうしたデータも十分生かし、人工知能(AI)と結ぶことで利用者の将来予測に生かせる-と齋藤総合施設長は考えている。「例えば利用者の将来の病気などが予測できれば予防のための介護ができる。みまろぐクラウドはそんなシステムの第一歩。スタッフが少なくても的確に介護できる態勢を実現したい」
 みまろぐクラウドに関する問い合わせは白山台やすらぎ館(電話0178-32-7630)へ
(東奥日報)


2月15日(木)認知症の容態に応じた支援体制構築へ - 東京都が地域福祉計画案を公表
東京都は14日、地域福祉支援計画案(2018-20年度)を公表した。要介護(要支援)認定を受けている高齢者のうち、何らかの認知症の症状がある人が約41万人いるが、25年には約1.4倍の約56万人に達することを指摘。認知症の人の容態に応じて適切な医療・介護・生活支援などを受けられる体制を構築するとしている。
 計画案では、高齢者人口の増加に伴い、今後、要介護・要支援高齢者の急速な増加に加え、一般世帯に占める高齢者単独世帯の割合の大幅な増加が見込まれることを指摘している。
 こうした状況を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、▽医療▽介護▽予防▽住まい▽生活支援―が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進する必要性を挙げている。
 認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる支援体制の構築に加え、終末期医療についても、看取りを行う医療職種の対応力を向上させるとした。難病患者の支援に関しては、難病診療連携拠点病院と難病医療協力病院を指定し、かかりつけ医を含めたネットワークを構築する方向性を示している。(医療介護CBニュース)


2月18日(日)「特定の職員の時にあざ増えた」 特養虐待疑いで具体的証言 - 京都
京都府宮津市由良の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者1人が虐待を受け、他の16人も虐待された疑いがあるとして、京都府が運営法人に改善勧告を出した問題で、施設の職員が府や市の調査に対し、虐待の具体的な状況を証言していることが17日、分かった。
 府によると、施設職員は「入所者に荒い言葉遣いをしている職員を見た」、「特定の職員が担当した時にあざが増えていた」などと説明したという。また、17人の大半は要介護が4か5で、体が不自由な人が多かった上、認知症の人もいるとみられるという。
 府は証言の内容から、適切な介護をせずに放棄するネグレクトがあったほか、一部の職員によるずさんな介護もけがにつながったと考えられるとしている。
 府によると、虐待の疑いは、ベッドから転落したとの理由で昨年12月に病院を受診した入所者の90代女性の全身に打撲痕などがあり、医師が市に通報したことで発覚。市は適切な介助を怠ったためけがをさせたとして、この女性への虐待を認定した。他の入所者16人にも不自然な骨折や皮下出血などがあったという。(京都新聞)


2月19日(月)施設の褥瘡管理、全利用者に10単位 3月に1度 排泄支援は半年間100単位
全容が固まった来年度の介護報酬改定 −− 。高齢者の生活を支える質の高いサービスや自立支援・重度化防止の推進が重視され、特養や老健といった施設でも新たなインセンティブが創設された。厚生労働省が焦点を当てたのは褥瘡予防と排泄介助だ。

モニタリング指標は年度内に通知
「看護師が指示を出しているが課題も多い」。厚生労働省が2016年度に特養で行った調査によると、褥瘡のリスクが高まった際の対応について24.4%の施設がそう答えていた。実際に褥瘡が発生したところは55.7%。早期の段階で気付けない職員が少なくない、と回答した施設も16.6%あったという。
 こうした状況の改善を図るため、厚労省は「褥瘡マネジメント加算」を新設することに決めた。定期的なモニタリングと計画の策定、それに沿ったケアの展開が要件。3ヵ月に1回を限度として、全ての入所者につき月10単位を算定できるとした。
 モニタリングにあたっては、更衣を自ら行えるか、寝返りをうてるか、座位を保持できるか、移乗はできるかといった関連の深い要素を確認させる。利用者が入所する際にまず実施し、それから3ヵ月に1度のペースで行うよう求めていく。年度内に具体的なモニタリングの指標・項目を通知するという。
 リスクが認められた入所者については、介護職員や看護職員といった関係職種が共同で個別計画を策定しなければいけない。それに基いて褥瘡管理を実施していき、少なくとも3ヵ月に1度は計画を見直すことも必要となる。
原因分析に基づくケアを推進
「排泄を自ら済ませられるかどうかは、その人の自立を考えるうえで極めて重要な要素ではないか」。審議会ではこうした指摘が繰り返しなされた。老健の入所者が在宅復帰できない理由では、「排泄が自立していないため」が最も多くなっている −− 。そんなデータ(厚労省2014年度調査)も示された。
 厚労省は4月から「排泄支援加算」を新たに導入する。排泄に介護を要する原因を分析し、明らかになった結果を踏まえて個別の支援計画を作成したうえで、その内容に基いてサービスを提供していけば算定できる。利用者1人につき100単位/月。要件を満たせば6ヵ月にわたって算定できる。
 身体機能の向上や環境の調節などで状態が改善できる、と医師が判断していることが前提だ。本人が改善を望んでいるかどうか確認することも必須の条件とされた。施設側は一連のプロセスで、日本排尿機能学会などがまとめている排泄ケアのガイドラインを参考にしなければいけない。実際に参考として使えるガイドラインの範囲は、年度末までに通知で示される予定だ。(介護ニュースJoint)


2月22日(木)高齢者「薬漬け」防げ 一元的に把握、適正に処方 国が初の指針案まとめ
180302_news.png
複数の病気を抱え数種類の薬を服用することが多い高齢者に安全に薬を服用してもらおうと、厚生労働省の検討班は21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針案」をまとめた。医師や薬剤師に向け、減薬や適正な処方を進めるよう呼びかける内容。各学会が注意すべき点などをまとめた指針はあったが、国が指針を示すのは初めて。
 指針案では、入院や介護施設の入所、在宅医療の始まりなどの機会に、医師や薬剤師が高齢の患者に処方されている薬を一元的に把握。患者の認知機能や栄養状態、生活環境などを確認しながら、薬の中止や変更、継続などの判断を行うよう呼びかけた。症状の変化など経過を慎重に観察する必要性にも言及した。
【副作用の症状と主な原因薬】 指針案は今後、パブリックコメントなどの手続きを経て、4月以降に全国の医療機関に周知される。(産経新聞)


2月25日(日)SOMPOが介護事業強化=認知症発見へ新サービス検討
大手損害保険グループのSOMPOホールディングス(HD)は25日までに、介護事業を強化する方針を明らかにした。国立研究開発法人の国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)と協力して高齢者のビッグデータを分析。認知症の早期発見につながる新サービスなどの提供を検討する。
 SOMPOHDは、子会社を通じて介護付き有料老人ホーム運営や訪問介護などの事業を手掛けている。ワタミなどから事業を買収して規模を拡大、介護関連の売上高は国内2位となっている。
 インタビューに応じた桜田謙悟社長は「2025年には65歳以上の3人に1人が認知症予備軍になる」と指摘。高齢者の自動車事故などが社会問題化する中で、「認知症(問題)の解決策に真剣に取り組みたい」と述べた。(時事通信)


2月26日(月)生活援助従事者研修、9科目59時間に - 厚労省が基準、4月から適用へ
厚生労働省は26日までに、新たに創設する生活援助従事者研修課程(仮称)の基準を明らかにした。介護や認知症に関する9科目、計59時間とする。4月1日から適用する見通し。
 訪問介護の生活援助中心型サービスの担い手を確保することなどが目的で、同研修課程を修了すれば、介護職員初任者研修(130時間)の修了者でなくても生活援助ができるようになる。
 厚労省によると、生活援助従事者研修課程の科目は、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障害の理解―などで、「講義と演習を一体で実施する」としている。このほか、筆記試験による修了評価(30分程度)も実施する。
 厚労省は、この基準に関するパブリックコメントを3月20日まで募集している。介護保険法施行規則に基づき基準を定め、3月下旬に告示する予定。(医療介護CBニュース)


2月26日(月)運転者4.6万人、認知症の恐れ 1万人が免許自主返納
 75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年3月12日に施行されてから、昨年12月末までに、検査を受けた全国の172万5292人のうち「認知症の恐れがある」と判定された人は4万6911人だった。警察庁が26日発表した。

 75歳以上は免許更新時や一定の違反をした際に認知機能を調べる検査を受けなければならない。「認知症の恐れがある」と判定された人は医師の診断が義務づけられており、昨年12月までに1万2447人が受診。1351人が認知症と診断されるなどして、運転免許が取り消し・停止となった。このほか、1255人がこれらの処分などに向けた手続き中という。受診の結果、免許保有の継続が認められた9841人のうち、7133人は「今後、認知症となる恐れがある」として6カ月後の再受診を求められた。

 「認知症の恐れがある」と判定された人のうち、1万1053人は免許を自主返納した。更新手続きをせずに失効させた人も2571人いた。(朝日新聞)


2月27日(火)たまには自宅へ 特養の入所者を支援 訪問サービスの提供で1日560単位
たまには家族の元へ戻って一緒に過ごしたい −− 。特養や老健の入所者のそうしたニーズに応えるとして、厚生労働省は来年度から介護報酬に新たな仕掛けを組み込むことに決めた。
 入所者が自宅に泊まる際に、施設の職員が現地へ行って支援したり在宅サービスを手配したりすれば、毎日の報酬に代わって一定の対価を得られるようにする。特養が560単位/日、老健が800単位/日。この単価の差は、入所者の状態や基本報酬の違いなどを勘案した結果だという。
既に同様の趣旨の「外泊時費用」があるが、入所者の自宅でサービスを提供することを前提としている点が異なる。一定のサポートが欠かせない人でもたまには帰れる −− 。厚労省はそうした環境の整備につなげたいという。算定できるのは1ヵ月に6日まで。外泊の初日と最終日は対象外とされた。「外泊時費用」との併算定はできない。
 厚労省は今後、より詳細なルールを年度末までに通知やQ&Aで示す予定だ。入所者の自宅でどんなサービスを提供するかは、施設のケアマネジャーがアセスメントして判断していく決まりとする考え。施設の職員がサービスを直接提供するだけでなく、近隣の訪問介護事業所などに委託する形も認める方向で検討していく。
 これまでの議論のプロセスでは、「施設のケアマネや職員の負担がさらに重くなる」「自宅の受け入れ環境の調整や安全性の確保、緊急時の対応など不安が多く、現実的にはなかなか難しいケースも多い」といった指摘が出ている。(介護のニュースサイトJoint)


2月28日(水)排泄予知ウェアラブル、介護保険でのレンタルを認めず 厚労省が判断
 介護保険のレンタルの対象に加えるべき新たな福祉用具はないか −− 。そうした審査を行う厚生労働省の有識者会議が26日に開かれた。 メーカーなどからの要望を受けて、利用者の排泄のタイミングを予知するウェアラブルデバイスも俎上に載せられた。委員からは慎重論が続出。「将来性がある」とのコンセンサスはできたものの、給付の対象とすることは見送るべきという判断が下された。
「在宅では難しいのでは…」
「先進的な研究が果敢に進められているところ。今はまだ時期尚早ではないか」
 委員の1人はそう述べた。「排泄介助を促す通知をどのタイミングで出せば真に現場を効率化できるのか。場合によっては介護負担が増えてしまう恐れもある。もう少しデータを積んでもらいたい」との注文がついた。
 介護保険でカバーする福祉用具の範囲にはルールがある。在宅で使うことが原則。利用者の自立支援や介護者の負担軽減につながる機器で、本人の起居や移動といった基本動作サポートを目的としていることなども求められる。
 有識者会議はこうした観点から議論を行う。「アラームがなった時に常に対応できるわけではない。施設ならいいが在宅ではまだ難しいのではないか」「直接利用者を支援するものではなく、在宅で確実に介護負担を軽減できるとも限らない。その辺りをもう少し追求して欲しい」。こうした指摘が相次いだ。
 一方で、「これからとても重要になる機器」「大きな可能性を秘めている」といった高評価も続出。座長を務めるNPO法人支援技術開発機構の山内繁理事長は、「在宅ではもう少し研究が必要。これは今後の発展を待ちたい」と締めくくった。
 排泄予知のウェアラブルは下腹部につける。超音波で膀胱をセンシングすることで内部の尿量を測定し、もよおすタイミングを前もって知らせてくれる機器だ。排泄介助は利用者・介護者の双方にとって大きな負担となるが、そのスマート化を実現できると期待されている。厚労省によると、メーカーらは「タイミングを事前に介護者へ伝えることにより多くの排泄の悩みを軽減できる」などと説明し、給付の対象に含めるよう要請していた。

GPSシューズも認めず
 この日の有識者会議では、福祉用具19件、住宅改修4件が審査された。保険適用が決まったのは0件。1件も認められなかった。
 例えば、あらかじめ指定された時間に自動で適量を出す服薬支援機器。「飲み忘れ・飲み間違いを防ぐ」と提案されていたが、「要介護認定を受けていない人も利用する一般の機器に該当する」などと退けられた。徘徊する認知症の高齢者の使用を想定したGPSシューズも、GPSが世代を問わず広く普及しているため「なじまない」とされた。
 介護保険でカバーする福祉用具の範囲のルールには、「要支援・要介護でない人も使う一般の生活用品でなく、介護のために新たな価値付けを有するもの」との規定もある。このため、例えば「介護用ベッド」でない平らな普通のベッドは給付の対象外とされている。(介護のニュースサイトJoint)