社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2018年02月号 今月のニュースから

1月04日(木)週休3日の介護施設 3月、浜松に開所
◆人材難対策「夜勤なし」も
 福祉業界の人手不足が慢性化する中、浜松市西区舞阪町に三月一日、正職員の週休三日制を導入した介護付き有料老人ホームが開所する。「週休3日」を社名に掲げる会社の提案が導入のきっかけ。働き方改革をアピールし、人材確保と介護の質の向上を目指す。静岡労働局によると、同様の制度を設けている福祉施設は県内では珍しいという。
 開所するのは「浜松生楽館(きらくかん)」。東海地方で薬局やデイサービスセンターを展開する健康第一調剤薬局(掛川市)のグループ会社が運営する。人材を集めるだけでなく、職員が週五日勤務を続けられなくなった時の選択肢となり、長く働ける環境づくりにつながるとして導入を決めた。 (中日新聞)


1月05日(金)診療報酬改定など18年度予算の早期成立に意欲 - 加藤厚労相、老人ホームなどでの事故防止策を検討へ
加藤勝信厚生労働相は5日、今年初の閣議後の記者会見で、診療・介護報酬改定などを含む2018年度予算について、「早期成立に向けて努力してきたい」と述べた。また、介護施設や有料老人ホームなどで起きた事故の実態を把握した上で、未然に防ぐための必要な対策を検討する方針も示した。
 介護施設での事故の防止をめぐっては、社会保障審議会介護給付費分科会が17年12月18日にまとめた18年度の「介護報酬改定に関する審議報告」で、実態を把握した上で、運営基準や介護報酬上どのような対応が適当なのかを検討すべきだとしていた。
 5日の会見で加藤厚労相は、「入居者の生命や財産等が脅かされた事例について、各都道府県等からの情報提供が徹底されるよう、引き続きいろいろな機会を通じて要請をしていきたい」と述べた。
 厚労省が17年3月に改正した「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」では、入居者へのサービス提供で事故が発生した場合、設置者は、指導・監督権限を持つ都道府県や指定都市、入居者の家族などに速やかに連絡し、必要な対応を行うこととしている。(医療介護CBニュース)


1月09日(火)介護ロボ 持ち腐れ? 「装着面倒」「動きづらい」 十勝管内施設
人材不足が深刻な介護現場で、職員の負担軽減につながると注目される移乗介助用の「介護ロボット」。当初は国や道の補助金も活用できたため十勝管内でも導入が進んだが、“持ち腐れ”となっている事業所も出てきている。単一作業にしか力を発揮しないロボットと、複数の業務を並行してこなさなければならない現場とのミスマッチがあることが要因だ。
 移乗介助用ロボットは、主にベッドから車椅子などへの高齢者の移動や、入浴介助の際に使う。帯広市内では、東京のベンチャー企業が開発し、物を持ち上げるときの筋力を最大25キロ分補助する「マッスルスーツ」を2016年度に3事業者が導入。うち地域密着型介護老人福祉施設「にれの木」(西22南1)では、国の補助金を全額使って2台を購入した。
 だが職員の反応は良くなかった。現場は、入所者の移乗介助以外に食事や排せつなど複数の業務を、時間を置かずに行わなければならない。脱着に数十秒かかるスーツをその都度着け外しする余裕はなかった。重量も約5キロあり、肩に負担がかかる上、使用には空気を入れる必要があったり、急な呼び出し時に動きづらかったりと、制約もある。
 堀井圭輔事務係長は「幅広い業務をこなしていく介護現場の実態に合わず、今はほとんど使えていない。もう少し完成度を見極めるべきだった」と話す。
 同じくマッスルスーツを購入した市内の特別養護老人ホーム「太陽園」(大正本町西1線)でも同様の状況だ。道下昌和副施設長はスーツの機能について「ある程度の効果はある」としつつも、実際はスーツを使うより、他の職員を呼んだり、脱着不要な腰痛ベルトを使ったりする人が多いという。管内のある事業所も「スーツを使ったのは最初の2、3回。今は倉庫に眠ったまま」と打ち明ける。
 十勝総合振興局社会福祉課によると、スーツの購入に向けた補助金の申請件数は、十勝管内分で国と道合わせて16年度は計8件あったが、今年度は現時点でゼロ。購入を検討していたという管内の介護施設担当者は「使い勝手が悪いという声を周りから聞く。今はイニシャルコストも掛かるし、しばらくは様子見だ」と話す。
 スーツを開発したイノフィス(東京)の広報担当者は「装着時間を短くしてほしいという声や、作業形態に幅があると使いづらいという声も一部聞いている」と課題を挙げ、来年度をめどにスーツの改良を目指す考えを示している。
<介護ロボット>
 移乗介助用をはじめ、歩行支援や見守りセンサーなど、さまざまなタイプがある。介護人材不足の中、国は職員の負担軽減を目的に、16年度、ロボットを導入する事業者に対し約90万円を上限に支給した(現在は終了)。これとは別に、道も同年度から10万円を上限に支給している。(十勝毎日新聞)


1月12日(金)閉店の銭湯活用、通所入浴施設に/八戸
青森県八戸市の医療介護サービス業「リブライズ」(下沢貴之代表)は4月から、昨年閉店した同市白銀3丁目の銭湯「しろがね軟水泉」を活用し、介護保険制度で要支援者、要介護者などに認定された人を対象とした通所入浴サービス事業を開始する。理学療法士と介護専門家が常駐し、入浴とリハビリをサポート。全国的に数を減らしている公衆浴場が、1人では入浴に不安を感じている人も気持ち良く大きな風呂に漬かれる、介護の場として生まれ変わる。
 新しいデイサービスは、浴場を改装せずそのまま活用。待合室にはトレーニングマシンなどを設置し、リハビリを行えるようにする。市内の利用者については送迎も行う。
 特に高齢者は、自力で入浴できない人に加え、介助が不要でも入浴に不安を感じている人も少なくない。下沢代表は「デイサービスに抵抗のある人も、『お風呂に行ってくる』との軽い気持ちで来られるのではないか」と利点を強調する。
 介護保険の適用により、利用料は1回400~600円となる見込み。通常の銭湯と同程度の料金で利用できるという。
 しろがね軟水泉は1993年、同市の泉山健雄さん(69)が開業。地域に親しまれていたが、2017年11月末、働く家族らの高齢化などを理由に、地元住民から惜しまれつつ閉店した。
 泉山さんによると、開業当時より常連客の高齢化が進み、病気などで入院する人も年々目立つようになっていた。以前は元気に通っていた人が、1人で風呂に入るのに苦労している、との話を聞くことも多くなり、デイサービスと銭湯を組み合わせた運営の必要性を感じていた。
 下沢代表は、よく銭湯を利用していた人が、介助が必要となった後も通えるようにしたい―と、10年ほど前から既存の公衆浴場を生かした事業の構想を抱いていた。今回、しろがね軟水泉が閉店する話を人づてに聞き、構想実現に向け、泉山さんに施設を譲渡してほしいと打診。泉山さんも下沢代表の意向を理解し、了承した。
 泉山さんは「思いが詰まった銭湯が壊されず、そのまま活用されるのはうれしい」としみじみと語る。
 事業の実施に当たり、リブライズは日本政策金融公庫八戸支店から、社会的課題の解決を目的とした事業を営む法人対象の「ソーシャルビジネス支援資金」の融資を受けた。
 開館は平日のみ。入浴は午前と午後の2回、各回10人程度の利用を想定する。
 銭湯と介護の融合について、下沢代表は「従来の介護の在り方を変えたい、というのが今の思い。一般の人も利用できる環境をつくるのが理想だ」と話す。
 問い合わせは、かっこうの森=電話0178(80)1515=へ。(デーリー東北)


1月12日(金)特養「ベッド買い」は「不適切」、厚労省が実態調査へ
加藤厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、都内などの自治体が他自治体にある特別養護老人ホームの運営法人に補助金を支払い、優先的に自身の自治体の住民が入所できる枠を確保している「ベッド買い」について、介護保険制度上、「必ずしも適当ではない」との認識を示した。
 自治体に不適切である旨を周知徹底し、実態調査に乗り出す。
 特養は居住地域にかかわらず、介護の必要性や家族の状況などを勘案し、入所の優先度を決めることになっている。ベッド買いは、介護保険制度が始まる2000年度より前から行われているといい、今後、厚労省は、調査の方法や、すでに存在する優先入所枠についての対応策などを検討する。(読売新聞))


1月15日(月)医療と介護、情報共有推進…中医協が診療報酬改定の骨子まとめる
中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は12日、2018年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。
 入院医療を効率化し、在宅医療の充実を図ることや、医療と介護の連携を進めることなどが柱だ。中医協は2月上旬に改定内容を答申する予定だ。
 診療報酬は、2年ごとに見直される医療サービスや薬剤の公定価格。18年度は、6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定となる。
 医療と介護の連携では、末期がんの在宅患者の病状が急に変わった時に適切な医療を提供できるよう、医療機関とケアマネジャーとの情報共有を進めることなどを盛り込んだ。
 在宅医療は、地域で複数の医療機関が連携し、24時間体制で訪問診療を行った場合の報酬を新設して提供施設が増えるようにする。入院医療は、患者7人に看護師1人と手厚い体制で入院基本料が最も高い「7対1病床」を絞り込むため、重症患者の割合などの実績も加味して入院料を定める。
 特定の病院の処方箋を主に扱う大手調剤薬局チェーンの「門前薬局」や、病院敷地内で営業する薬局の報酬は引き下げる。(読売新聞)


1月15日(月)<社会保障費>抑制に新目標、政府検討 負担増の可能性も
政府は、高齢化に伴う社会保障費の自然増に対する新たな抑制目標を設ける検討に入った。財務、厚生労働省などと与党で調整し、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。
 抑制幅によっては負担増に踏み込まざるを得ず、調整は難航しそうだ。
 政府は2015年6月に、16~18年度の自然増を計1兆5000億円、各年度で5000億円以内に抑える目標を「目安」として閣議決定した。自然増は各年度で6300億~6700億円と見積もられ、それぞれ1300億~1700億円を削減し、目標を達成した。
 16、18年度は医療サービスの値段を決める診療報酬改定で大幅に削減した。医療費には10兆円規模の国費が使われており、削減の余地が大きい。一方、17年度は医療や介護の自己負担などの制度改正で削った。
 新たな抑制目標について、政府は経済財政諮問会議を舞台に今月から議論を始める方針だ。焦点は目標の水準だ。自然増を「4500億円以内」とした場合、過去3年より500億円多く削らなければならず、負担増など国民の痛みを伴う可能性がある。
 財務省は、先送りされた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成の時期をできるだけ早くするために、より厳しい抑制目標を求める方針。一方、厚労省幹部は「さまざまな改革で自然増の伸びは徐々に抑えられてきている」と指摘し、これまで通り5000億円までにとどめたい考えだ。
 来年夏には参院選を控えており、与党からの歳出圧力が強まることが予想される。自民党では厚労族を中心に「抑制目標を設けること自体に反対だ」との反発の動きもみられる。(毎日新聞)


1月17日(水)<終末期指針>在宅も適用の改定案 延命意思、何度も確認を
厚生労働省は17日、終末期医療の指針の改定案を有識者検討会に示した。自宅などでのみとりを望む人の増加を踏まえ、医療機関だけでなく在宅や介護施設での対応にも広げる。本人の意思確認の際には繰り返し話し合うよう促してもいる。2007年の策定以来初の改定で、今年度内に決定する。
 病気や老衰など回復の見込めない終末期に、人工呼吸器の装着や心臓マッサージなどの延命措置を行うかどうかは患者の意思の尊重が大前提となる。厚労省指針は医療機関での利用を想定し、あらかじめ患者が意思決定するための手続きを定めている。
 しかし、策定から10年が経過。年間の死亡者数が130万人を超える「多死社会」を迎えつつある。病院ではなく自宅など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望む人も増えており、在宅や介護施設でも対応できるよう拡充する。
 具体的には、延命措置の中止や最期の迎え方に関する患者の意思決定について、医師や看護師ら医療従事者のチームで話し合うとしている現行指針を改め、ケアマネジャーや介護スタッフら介護従事者も含めて行うとする。
 また、患者の意思は病状や時間の経過によって変わり得るため、意思決定については繰り返し話し合う必要性を明記した。患者の人生観や価値観も把握して、方針決定の参考にするという「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の考え方を新たに取り入れた。話し合いの結果を文書にする重要性も強調した。
 患者が意思を伝えられない状態になった場合の対応方針も見直す。現行は「家族と話し合い患者にとって最善の治療方針をとる」などとしている。だが、いざという時の相談相手を明確にするために、家族など特定の人を「意思を推定する者」として決めておくよう勧めている。
 「意思を推定する者」には、1人暮らしの高齢者の増加を踏まえ、家族以外の成年後見人や親しい知人などを選ぶケースも想定している。
 ◇終末期医療の指針改定案の骨子
・患者の意思決定支援は、医療と介護従事者によるチームで
・患者の意思は変化しうる。話し合いは繰り返し行われることが重要
・患者が意思表明できない場合に備え、自らの意思を推定する者を前もって定めることが望ましい
・話し合った内容は、その都度、文書にまとめておく
・チームで結論が出ないケースは、医療倫理など複数の専門家も含めて方針を検討する
(毎日新聞)


1月17日(水)介護分野従業員、大半が処遇不満…「賃金が安い」最多
介護分野で働く人の大半が賃金の低さや仕事量の多さなどに不満を抱えていることが、労働組合「日本介護クラフトユニオン」(東京)の「2017年度就業意識実態調査」で明らかになった。介護現場の人手不足は深刻だが、それを裏付ける内容と言えそうだ。
 調査は2017年3~4月、組合員約4300人を対象に行い、約2900人から回答を得た。それによると、働く上での不満があると回答した割合は、月給制の人で79・7%、時給制の人で60・0%だった。
 その理由では、「賃金が安い」が月給制で56・3%、時給制で50・1%とそれぞれ最多だった。また、「仕事量が多い」、「何年やっても賃金が上がらない」、「連休が取りにくい」などの割合も多かった。(読売新聞)


1月22日(月)介護施設の整備基金、利用額16%…人材不足で
180203_news2.png介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホームなどを全国で整備しようと、政府が2015年度補正予算に計上した「地域医療介護総合確保基金」約1406億円のうち、17年度までの2年間で使われるのは約221億円にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。
 事業拡大に意欲のある介護事業者と、現場で働く人材の不足が主な理由。政府はこの基金で20年代初めまでに10万人分の介護の受け皿を整備する方針だが、現状では9000人程度と目標の約1割で、実現は難しいとの見方も出ている。
 調査は17年11月から12月にかけて、47都道府県に対して、16年度と17年度(見込み)における基金の利用状況と整備した介護施設の種類と定員などを尋ねた。
 その結果、基金の利用額は、見込みも含めて計約221億円。基金総額に占める割合は約16%だった。整備する9000人分の内訳は、7割弱を特養が占め、認知症グループホームは2割弱だった。(読売新聞)


1月22日(月)ケアマネ資格失効緩和 宮城県が独自救済方針 介護人材不足に配慮 要望受け国が法改正へ
宮城県は介護保険利用者のケアプランを作る介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録を取り消す「消除要件」を、独自に緩和する方針を固めた。国への要望が認められ、今春にも介護保険法が通常国会で改正される見通し。更新手続きの失念など事情を勘案して救済措置を講じ、介護現場の人材不足に配慮する。
 介護保険法は、ケアマネジャーの資格を証明する専門員証(有効期間5年)の更新を、必要な研修を受けた上で申請するよう規定する。専門員証の交付を受けずにケアマネジャーの業務を行った場合、県は登録を取り消さねばならず、処分日から5年間は業務資格を失うという厳しいペナルティーが科される。
 県によると、介護現場は繁忙の度合いが増しており、仕事に追われて専門員証の更新を忘れ、大きな不利益を被るケースもある。県が登録消除を柔軟に運用できるよう、規制緩和や権限移譲などの要望を受け付ける内閣府の「提案募集方式」に見直しを求めていた。
 提案募集方式は、地方自治体の実情に即した分権改革の一環として2014年度から実施し、本年度は宮城県を含めて全国から311件の提案があった。96件が重点事項に盛り込まれ、うち94件が昨年12月に閣議決定された。
 ケアマネジャーの県内登録者は1万1022人(16年度末時点)。更新研修を修了したが手続きを忘れるなどし、登録を抹消された事例が16年度は2件あり、介護関係者から改善を求める声が上がっていた。
 県長寿社会政策課の成田美子課長は「ケアマネジャーは1人当たり最大35人の利用者を抱え、登録が取り消されれば高齢者のサポートに大きな影響が出る。適切なケアを停滞させないためには規制緩和が必要だった」と背景を説明する。 介護職の人材不足解消を目指し、県は本年度、介護ロボットの導入や外国人介護福祉士の養成など対策を強化。18年度政府予算編成の要望事項には、経済連携協定(EPA)に基づく介護士国家試験の受験資格緩和も盛り込んだ。(河北新報)


1月23日(火)後絶たぬ介護施設の虐待 処遇や職場環境の不満、矛先に
180202_news1.png 川崎市の有料老人ホームで2014年、入所者の男女3人が相次いで転落死した事件で、3件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告(25)の裁判員裁判が23日、横浜地裁(渡辺英敬裁判長)で始まった。    
 介護施設で暮らす高齢者が職員から虐待を受ける事例は後を絶たない。
 厚生労働省の調べによると、虐待件数は調査を始めた2006年度から9年間で8倍近くに増え、15年度は408件。初めて虐待死の報告もあった。昨年8月には東京都中野区の有料老人ホーム内で83歳の男性入居者が溺死(できし)。その後、元職員が殺人罪で起訴された。
 日本虐待防止研究・研修センターの梶川義人代表(59)は「処遇や職場環境に不満を抱えて仕事をしている職員は、いらだちから目の前の高齢者に『負担をかけられている』と攻撃の矛先を向けてしまうこともある」と指摘。予防策として「管理職は『不適切なケアはケアではない』と周知し、現時点で一番いい介護を追求する姿勢が重要だ」と強調する。
 ただ、対策は行き届いていない。介護職らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が16年に組合員を対象にした調査では、虐待についての研修は「どちらかと言えば」も含め約半数が「不十分」と答えた。
 厚労省は昨年3月、特に介護職らの虐待について「高齢者虐待はあってはならないことで極めて遺憾な事態」とし、再発防止策を自治体に要請。各施設で介護技術や認知症への理解を深める研修を行い、職員のストレス対策の実施を促すため、自治体が各施設の長らに研修を行うよう求めている。
 埼玉県では4月に施行される虐待禁止条例で、虐待防止の研修実施を各施設に義務化し、職員の受講も義務づけた。(朝日新聞)


1月26日(金)<介護報酬配分>自立支援に重点加算 介護費抑制目指す
厚生労働省は26日、社会保障審議会介護給付費分科会に、4月から適用される介護報酬の配分方針を示した。在宅、施設を問わず、利用者の自立支援や重症化予防を進める事業者に重点的に配分したのが特徴。診療報酬との同時改定を踏まえ、医療と介護で切れ目のない支援の実現も目指した。
 自立支援では、訪問介護や通所介護(デイサービス)、特別養護老人ホーム(特養)などで、医師や外部のリハビリテーション専門職と連携して、利用者の生活機能改善に取り組んだ場合、月々の報酬を2000円増やす。利用者の要介護度が軽くなれば、結果的に介護費の抑制につながることへの期待もある。
 医療と介護の連携を強めるため、退院した利用者のケアプランを作成するケアマネジャーへの報酬を、医師との連携回数などに応じて現行より増やす。
 年間の死者数が130万人を超え、出生数を大きく上回る「多死社会」を迎えつつあることを踏まえ、病院以外でのみとりを促す。特別養護老人ホームで、体調が急変した時の医師の往診態勢を整えた場合のみとり介護加算を死亡当日について3000円増の1万5800円に引き上げる。またみとりに対応する回数の多い訪問看護事業所向けの加算を増額する。
 調理や掃除などを行う訪問介護の「生活援助」サービスは、担い手を増やすため、現在の130時間よりも短い期間の研修制度を新設。ただし、報酬の大幅引き下げは見送られ、介護福祉士でも新たな担い手であっても事業者への報酬は同額となる。
 給付費抑制のため、一部で高額な料金が設定されている車椅子や介護ベッドなど福祉用具の貸出料に上限を設定する。
 介護報酬全体の改定率は昨年末に0.54%プラスと決まっており、利用者の負担(原則1割)は全体的には増える。ただし、利用サービスによって異なり、限度額を超えると払い戻される「高額介護サービス費」制度もあるため、一律に増えるとは限らない。(毎日新聞)


1月28日(日)「高齢者と農業、好相性」里山福祉で活路 広がる共感、好循環期待/青森
食と農、福祉を結び付け、誰もが安心して生涯を送ることができる「里山福祉」を目指す動きに、青森県南、岩手県北の北奥羽地方でも共感が広がっている。人口減少と少子高齢化が急激に進み、労働の担い手不足が懸念される中、農山漁村を抱える地域にとって、福祉や農林漁業をどう維持するかは重要な“課題”。一方、集落間の助け合いや豊かな自然、新鮮な農産物などは貴重な“資源”だ。里山福祉は食の力を借りて福祉と農業の課題を資源に変える試みと言え、小規模でも住む人が豊かさを感じられるヒト・モノ・カネの循環を生む可能性を秘める。
 「お仕事の時間ですよ」。職員が声を掛けると、ソファで歌謡曲の番組を見ていた高齢者が次々と立ち上がり、白衣とマスクを身に着け始めた。決して素早くはないが、慣れた手つきでダイコンのぬか漬けを切り、重さを量って真空パックをする。のんびりとテレビを見ていた時とは打って変わり、真剣なまなざしだ。
 ここは八戸市長苗代の「かなえるデイサービスまる」。利用者の要望を取り入れた多彩な活動が特徴で、予定表にはヨガや陶芸、料理教室に釣り、温泉ツアーと、楽しそうなイベントが日替わりで並ぶ。
 漬物作りもこうした活動の一つで、ダイコンの種まきから収穫、漬け込み作業、パッケージまでの工程を利用者自身が行う。まさに農業の6次産業化で、協力農家や職員のサポートを受けながら、生き生きと働いている。
 漬物は東京都内で開かれる青空市場「ヒルズマルシェ」などで販売され、立派な“商品”となる。食品加工工場で働いた経験がある利用者の田端ツギさん(75)は手際良く作業を進め、「作った物が売れるのはうれしい。みんなでやるのが楽しいし、仕事はいいねえ」と充実感を漂わせた。
 同施設を運営する池田介護研究所(同市)の池田右文代表(46)は「高齢者と農業は相性がいい。培った経験や技術を活用できるので生きがいにつながり、作業に集中することで認知症の予防効果にもなる」と効果を強調する。
 「青森から高齢者が自分らしく人生を送れる社会を発信したい」と里山福祉の考え方に賛同。将来的には農産品の収益を旅行費用に充てたり、介護サービス料を軽減したりなどして、利用者に還元する考えだ。
 こうした取り組みについて、里山福祉を提唱する元青森県立保健大大学院教授で、NPO法人地域福祉研究室pipi(川崎市)理事長の渡邉洋一さん(66)は「昔ながらの方法で作られた漬物は“本物の食”で、量産品にはない価値がある。障害者や高齢者が食を核とした小さなビジネスに携わることで社会参画が進み、その機会が発展すれば地域活性化も期待できる」と力を込める。
 食・農・福祉の連携は、人的、社会的資源を有効活用し、新たな共生社会を可能にする。手元にある財産を見詰め直すことで、閉塞(へいそく)感に悩む地域の課題解決のヒントが見えてくるかもしれない。(デーリー東北)


1月30日(火)紙おむつ「下水道にポイッ」…介護軽減で検討
介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。
 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。
 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」(東京)によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、2016年に過去最多の約74億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約139億枚と過去2番目の多さとなっている。
 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。
 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。 (読売新聞)