社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2018年01月号 今月のニュースから

12月02日(土)介護報酬、来年度から引き上げへ 微増で調整
政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。上げ幅は微増にとどまる見通しだ。慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。引き上げられると、利用者の1~3割の自己負担や40歳以上が支払う保険料が増えることになる。
 具体的な上げ幅については、年末までの予算編成作業で決める。介護報酬は3年に1度改定している。前回2015年度は2・27%の引き下げで、16年度の介護事業者の利益率にあたる収支差率は全サービス平均で3・3%と、14年3月より4・5ポイント下がった。
 厚生労働省は前回のマイナス改定に加え、事業所が職員確保のために賃金に回すお金を増やしたことが経営を圧迫したと分析。与党を含めて「報酬が引き下げられたら事業者が立ちゆかない」などと、引き上げを求める声が強まっていた。 (朝日新聞)


12月05日(火)高校生20人に1人、家族を介護 学校も知らず、支援課題
家族の介護をする子どもや若者(ヤングケアラー)たちが抱える課題に光を当てようと、大阪府内の高校生約5千人を対象に行った実態調査の結果が、このほど京都市で開かれた研究会で報告された。5.2%に当たる272人のヤングケアラーが存在し、うち半数近くが小中学生の時から介護を担っていることなどが明らかになり、研究者らが適切な支援の必要性を再確認した。
 ■「ほぼ毎日」45%
 調査は、大阪歯科大の濱島淑恵准教授と関西学院大の宮川雅充准教授らのグループが2016年1~12月、大阪府の公立高10校で実施、約5200人から回答を得た。
 ケア(介護)を要する家族がおり、自分がケアをしていると答えたのは272人。ケアする相手は祖母129人、祖父61人、母55人と続く。ケアの内容は家事が最も多く、次いで力仕事、外出時の介助・付き添い、感情面のサポートなどが挙がり、直接的な介護だけでなく幅広いケアを担っていることが分かる。
 ケアの頻度は「毎日」が33.5%、「週に4、5日」が11.8%と、毎日のようにしている生徒が半数近い。1日のケア時間は「1時間未満」が最も多かったものの、「2時間以上」が学校がある日で22.4%、学校がない日は38.6%おり、「4時間以上」も学校がある日で14.3%、学校がない日では22.8%に上るなど、負担が大きいと思われるケースも少なくなかった。
 ケアの期間は、具体的な年数を回答した198人のうち半数以上が3年を越え、6年5カ月以上と答えた生徒もいるなど、小中学生の頃からケアが始まっていたことがうかがえる。
 「ケアをしていることを家族以外の誰かに話したことがあるか」との問いに対しては、「ある」45.2%、「ない」48.2%でほぼ半々。話した相手は「友人」が群を抜いて多く、次いで「学校の先生」で、医療や介護、福祉の専門職とつながっているケースは少なかった。
 国内ではこれまで、新潟県南魚沼市など一部の地域で、小中学校の教員らを対象とした調査が実施されてきたが、子ども本人に質問する本格的な調査は今回が初めてという。濱島准教授は「教員対象の調査ではヤングケアラーの存在割合は1%台だった。今回の結果はそれよりも数値が高い。教員が見逃しているケースも多いのでは」とし、より大規模な調査で実態を正確に把握する必要があると訴えた。
 また、偏差値ランクの低い高校ほどヤングケアラーの存在割合が高い傾向がみられ、濱島准教授は「ケアの負担が大きく勉強に集中できないなど、学業面に影響が出ている可能性がある」と指摘した。                     (京都新聞)

                                
12月05日(火)介護保険の生活援助、給付抑制へ 頻回利用をチェック
 厚生労働省は2018年度介護報酬改定に向け、掃除や洗濯などの生活援助を中心とする訪問介護について、18年10月から利用回数の多いケアプランをケアマネジャーが市町村に届け出て、市町村が地域ケア会議などで内容を検証する仕組みを設ける方針を固めた。11月22日に開いた社会保障審議会介護給付費分科会に示した。
 財務省が「月100回以上の利用もあり、適切な利用を徹底すべき」として導入を求めていたもので、介護給付費の抑制につなげる狙いがある。
 届け出の範囲は、生活援助の利用が通常と著しく異なるものとして「全国平均利用回数+2標準偏差」を超える場合とした。16年10月時点で推計すると生活援助全体の4・8%にあたる約2万4000件が該当する。正式な基準は要介護度別に18年4月に示され、同10月から施行される。
 市町村の検証にバラツキが出ないよう、ケアプラン点検支援マニュアルを改訂する。検証で不適切とされた場合は利用者の自立支援などの観点からサービスの是正を促す。
 厚労省は「統計的に外れ値になるケースについて個々のケアマネジャーの判断だけでなく多職種できちんと検証し、ケアマネジャーを支援する」と説明している。
 ■居宅介護支援は医療と連携強化
 居宅介護支援については医療との連携を強化する。入院時情報連携加算は入院後3日以内に利用者の情報を病院に提供した場合に手厚い報酬をつける。退院・退所加算は初回のケアプラン作成や病院との連携回数などを評価して充実させる。
 ケアマネジメントの公正中立を確保するため、特定事業所集中減算の対象は訪問介護、通所介護、福祉用具貸与に見直す。請求の少ないサービスや医師の指示で事業所が決まる医療系サービスは対象から外す。また利用者は複数の居宅サービス事業所を紹介してもらえ、その事業所を選んだ理由を聞くことができるとし、そうした説明をしない場合は運営基準減算を適用する。
 そのほか事業所の管理者は21年4月から主任ケアマネジャーに限定することや、他法人の事業所と共同で研修会を開催することなどを特定事業所加算の要件に加えることなども示した。
 ■介護医療院で基準案
 介護療養病床の転換先として18年4月に新設される介護医療院の人員・施設基準や報酬の案も示した。
 重篤な身体疾患のある人などを受け入れる(L)型は、利用者と医師の配置は48対1、看護職員は6対1、介護職員は5対1。容体が比較的安定した人を受け入れる(LL)型は、医師は100対1、看護・介護職員は各6対1。
 生活施設としての機能を持たせるため、1室当たり定員4人以下、1人当たり床面積を8平方メートル以上とし、多床室の場合はプライバシーに配慮する。またレクリエーションルームを設ける。
 基本報酬は(L)型は介護療養病床、(LL)型は老人保健施設の基準を参考に一定の医療処置や重度者要件などを設けてメリハリをつける。
 転換期限は23年度末だが、転換した日から1年間算定できる加算を21年度末まで設ける。大規模改修するまでは床面積や廊下幅などの基準を緩和する。
 老人保健施設は在宅復帰・在宅療養支援をさらに進めるため報酬を見直す。
 在宅復帰率などが高い「在宅強化型」のうち、より進んで取り組んでいる施設を手厚く評価する。在宅復帰・在宅療養支援の評価指標に、新たに入所後の取り組みやリハビリ専門職の配置などを加え、きめ細かく評価する。「従来型」も機能に応じて報酬にメリハリをつける。
 また多剤投薬されている利用者の処方をかかりつけ医と合意の上で減薬した場合を評価する。                              (福祉新聞)


12月06日(水)<介護報酬改定案>自立支援、手厚く加算 
◇厚労省分科会で大筋了承
 厚生労働省は6日、2018年度の介護報酬改定方針案を社会保障審議会介護給付費分科会(厚労相の諮問機関)に示し、大筋で了承された。25年に団塊の世代が全員75歳以上となり、介護需要が急増するのを前に、自立支援や重度化防止につながる介護サービスを積極的に評価し、介護費の抑制を目指すのが柱。給付費抑制の焦点となっていた「生活援助」サービスは報酬を引き下げる。
 自立支援の成果を報酬に反映するため、通所介護事業所(デイサービス)で、心身機能が維持または改善した利用者の割合が一定の水準を超えた場合は、報酬を加算する。また特別養護老人ホームなどが入所者のおむつ外しに取り組んだ場合にも加算を新設した。介護事業所が、医師や外部のリハビリテーション専門職と連携して自立支援に取り組んだ場合も報酬を手厚くする。
 ヘルパーが利用者宅で主に調理や掃除などを行う「生活援助」サービスについて、厚労省は短期の研修制度を新設し、担い手の拡大を図る。25年に向けて介護人材の不足も懸念されており、現行の資格者は主に「身体介護」など重度者を担う。また月100回以上の利用は過度だとして問題視されたため、平均利用回数を著しく上回る場合には、自治体がケアプランを検証することとした。
 介護報酬全体の改定率は年内に決定。小幅のプラスとなる方向だ。サービスごとの報酬単価は年明けに決まり、来年4月から適用される。【藤沢美由紀】
 ◇介護報酬改定の主な内容
■事業者の報酬減
・「生活援助」を担うヘルパーの資格基準を緩和。その分、報酬を引き下げ。
・サービス付き高齢者向け住宅など集合住宅は利用人数に応じて引き下げ。
■事業者の報酬増
・通所介護で心身機能の維持や改善で成果を出した場合、加算を新設。
・認知症の人への「認知症専門ケア加算」の対象施設を拡大。
■その他
・「生活援助」サービスの頻回利用を自治体がチェック。      (毎日新聞社)


12月11日(月)介護記録の電子化好評 人手不足の業務効率化 仙台の企業開発
ソフトウエア開発のグッドツリー(仙台市)が手掛ける介護業務支援ソフト「ケア樹(き)Free」の売れ行きが好調だ。紙に記入していた介護記録を電子化することで、人手不足に悩む介護業界の業務効率化を図れるほか、業界で初めて月額利用料を無料とし、コスト削減効果も大きい。2013年の発売以降、全国で1600以上の事業所が導入した。
 ケア樹の介護記録入力は、持ち運びできるタブレット端末「iPad(アイパッド)」を活用し、体温や血圧などを測ったその場で入力できる。これまでは職員が利用者の居室で手書きした後、事務所に戻り、パソコンなどで転記していた。作業が省略化され、職員の負担軽減につながる。
 介護保険請求に使う診療報酬明細書の作成と伝送、口座振替支援の機能もある。入力したデータはクラウド式で外部サーバーに保管され、パソコンの故障や災害時に業務が停止するリスクを軽減できる。
 ケア樹を利用する在宅介護複合支援施設運営「オールスター・Lab」(仙台市泉区)の佐藤和広介護事業部長は「電子化によって空いた時間は、利用者のサービス向上のために使える」と説明する。
 導入費用は訪問や通所介護の場合、アカウント(利用権)発行費1万円、年間事務手数料9800円、サポート料月額5000円。2年目以降は年間事務手数料のみになる。当初は月額利用料も徴収したが、15年度の介護報酬マイナス改定を受け、無料化した。
 月額利用料を無料にすることでケア樹の導入が増えれば、クラウドサーバーに蓄積される介護データも増え、より付加価値の高いソフトやサービスの開発に生かすことができるという。
 同社は既に介護データにIoT(モノのインターネット)技術を応用し、自動でデータをサーバーに送信する体温計や血圧計などを開発し、実用化している。5万事業所のケア樹導入を目標に掲げる。
 グッドツリーの西原翼社長は「介護業界は人手不足に加え、マイナス改定でさらに人件費削減を迫られ、厳しい状況にある。ソフトウエア企業として事業者の悩みを解決したい」と話す。                          (河北新報)


12月12日(火)介護施設が物販サービスを始めている 狙いは?
ネット通販で商品を仕入れ、介護用品や日用品、食品をデイサービス利用者に販売する介護事業者が増えている。
 施設職員が利用者から注文を受け付け、利用者の代わりに商品をネットで注文する。2~3日後に商品が施設に届き、自宅への送迎時に商品を渡す。
 活用しているシステムは、フローウィング(兵庫県姫路市)が提供する介護施設向けの商品に特化した「ケアフロー」。介護施設がスーパーやドラッグストアなどの小売業者と同じように卸価格で商品を仕入れることができ、施設利用者に販売できる仕組みだ。
 今年3月にリリースし、既に約500以上の施設が導入している。フローウィングは今後、3年以内に2000以上の施設へ導入していく計画だ。
 取り扱い可能な商品は約3万点。今月から食品の取り扱いも始めた。PCやスマートフォンなどの電子機器を扱えない利用者でも、施設職員を通じて簡単に買い物ができる。同社によると、ケアフローの利用者(エンドユーザー)は毎月5000円~1万円分、商品を購入しているという。
 「茶話本舗」などのデイサービス施設を展開する日本介護福祉グループ(東京都・台東)は今秋から、ケアフローの導入を全国約400施設で進めている。「自社グループ全体で仕入れることでスケールメリットを生かせる」(日本介護福祉グループ)としている。
 ただし、物販でもうけようとは考えていないという。「独居で要介護度が重い利用者は思うように買い物ができない。施設で買い物ができるようになることで、施設の魅力も高まる」(同)
 販売価格は仕入れた介護施設が自由に設定できるが、日本介護福祉グループは他の小売店とほぼ変わらない価格で提供しているという。いわゆる“買い物難民”となっている利用者のQOL(生活の質)向上につながるサービスを提供することで、施設への集客力を高めていく考えだ。              (ITmedia ビジネスオンライン)


12月12日(火)要介護1、2いない施設が増加 東社協、特養の入所基準見直し提言
 都内の特別養護老人ホームで要介護1、2の入所者が1人もいない施設が増えていることが11月29日、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。同協議会は「要介護1、2でも施設入所が必要な人はいるため、現行の入所基準は見直すべきだ」と提言している。
 特養の入所は2015年4月から原則要介護3以上とされ、要介護1、2の人は認知症などで在宅生活が困難な場合以外は入所できなくなった。調査は入所基準見直しの影響を調べるため、今年6・7月に協議会会員475施設を対象に行った(回収率82%)。
 結果では、見直し後(17年3月末)に要介護1の入所申込者がゼロだった施設は24%、要介護2は15%。要介護1の入所者が1人もいない施設は41%、要介護2は13%だった。いずれも見直し前(15年3月末)に比べて増加した。
 15年4月から2年間で要介護度が1、2に改善して退所した人がいる施設は12カ所。退所先は有料老人ホームや自宅が多かった。
 また調査では施設経営に苦慮している実態も垣間見えた。新規入所者の受け入れに当たり「要介護3~5の介護度を優先している」が73%を占めた。一方、新規入所者のうち要介護4、5の人が70%以上いることなどを要件とする「日常生活継続支援加算」を取得する施設は82%だった。
 この結果から協議会は「基本報酬を下げられ経営が厳しく、同加算を取得するため要介護4、5の人を受け入れる調整をせざるを得ない」と分析している。
 調査アドバイザーを務めた結城康博・淑徳大教授は「利用者の生活全般をみて入所判断をするはずのソーシャルワーク機能が歪められている」と話している。 (福祉新聞)


12月15日(金)介護報酬0・5%台前半の幅で引き上げへ 障害福祉は0・45%超のプラスに
政府は14日、平成30年度の介護報酬改定について、0・5%台前半の幅で引き上げる方針を固めた。プラス改定は6年ぶり。介護報酬は3年に1度見直しており、27年度の前回は2・27%引き下げた。障害福祉サービスの報酬改定については、0・46~0・48%の幅で引き上げる方針だ。
 厚生労働省が10月に発表した28年度の介護保険サービス事業者の経営実態調査結果によると、全体の平均利益率(収支差率)は3・3%と、7・8%だった25年度の前回調査に比べて大幅に低下。今回のプラス改定はこうした経営状況の悪化を踏まえた。
 引き上げにより40歳以上が支払う国民負担の保険料は増加する。ただ、政府は「介護離職ゼロ」の達成を目指しており、事業者の収入が増えることで慢性的な人手不足の解消に向け、介護職員の処遇改善につながる可能性がある。
 障害福祉サービスの報酬改定も3年に1度行われており、前回27年度の改定率は0%だった。                           (産経新聞)

12月18日(月)介護業者が架空申請で370万円を不正受給 神戸市が処分
神戸市の介護事業所が介護報酬およそ370万円を不正に受け取ったとして、市は、指定取り消しの処分を下しました。
 指定取り消しの処分を受けたのは、神戸市中央区の介護事業所「介護サービスベスト倶楽部」です。この事業所は、実際には海外にいた代表や従業員ではない人物が顧客に介護サービスを提供したように装って、市にうその報告書を提出し、介護報酬およそ370万円を不正に受け取ったとされています。匿名の通報を受けた市が調査したところ、事業所は、「記載ミスだった」と説明しましたが、職員の出勤簿など介護サービスが提供されたことを示す資料は提出されなかったということです。市は、詐欺の疑いで刑事告訴することも検討しています。


12月22日(金)介護新データベース、18年度から情報収集へ - 厚労省検討会、中間まとめ案をおおむね了承
 厚生労働省は21日、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の会合で、介護の新しいデータベース「CHASE」の初期仕様に盛り込む項目に関する中間取りまとめ案を提示し、おおむね了承された。会合で、同省の濱谷浩樹老健局長は、データベースの収集項目を年度内に決定し、2018年度に開発に着手し、同年度には試行的に情報収集を「始めたい」と述べた。
 中間取りまとめ案では、初期仕様の段階から収集を見込めるデータの明確化など「短期的な課題」を整理した。18年度から開発することを踏まえ、文字列や数値などの収集するデータの属性や項目の名称といったフォーマットは、実際のデータベースに近い形にする。項目の選定基準については、▽研究利用のニーズの高さ▽介護情報システムの販売者にヒアリングし、収集の可能性がある程度保証される―などとする。
 CHASEは、既存の介護保険総合データベースなどを補完する介護分野の新しいデータベースで、「介入」や「状態」などの情報を集めて介護領域でのエビデンスの構築を目指す。厚労省は20年度からの本格運用を目指している。濱谷老健局長は、最初から完璧なものを作るのは難しく、「動かしながら考えていくことが重要だ」と述べた。
 中間取りまとめ案に対し、委員らから強い反対意見は出なかった。ただ、宮田裕章参考人(慶大医学部教授)は、新たなデータベースについて「いかに働きがいに還元できるかを想定しながら作っていけば、現場もこれが日常業務をサポートするものだという考え方に変わる」とし、現場へフィードバックすることを想定して構築すべきだと指摘した。
 また、構築に当たって、「データを入力しやすいようにすることも検討テーマの一つだ」(三上直剛委員・日本作業療法士協会事務局員)といった意見や、「これ以上現場の負担を増やさないようにしていただきたい」(鈴木邦彦参考人・日本医師会常任理事)などの声も上がった。                (医療介護CBニュース)


12月25日(月)<2018年度報酬改定>障害の食事加算は継続 介護は医療は
厚生労働省は18日、2018年4月予定の医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定の改定率を発表した。介護、障害福祉はプラス、診療報酬は本体をプラス、薬価を含む全体でマイナスとする。障害福祉で最大の焦点だった食事提供体制加算は18年度以降も継続することが決まった。
 同日、麻生太郎・財務大臣との折衝後に加藤勝信・厚労大臣が会見で明らかにした。食事提供体制加算の継続については「与党から申し入れがあったことなどを重く受け止めた」と述べた。  
 大臣折衝の合意文書には次回改定で検討する宿題事項を並べ、「負担のあり方」を盛り込んだ。
 障害保健福祉部によると、同加算の額や対象者は現行通りとなる見通し。次回改定では食事提供の実態を調査した上で改めて検討するという。  
 同加算は、就労継続支援事業などの利用者に調理して食事を提供する場合の人件費分を算定するもの。日中活動系サービスの場合は1日300円で、低所得の利用者は食材費のみ負担している。
 加算の対象者は推計26万人、算定総額は年間約192億円。18年3月末で打ち切りとなる経過措置で、厚労省は11月末、予定通り廃止する意向を示した。しかし、廃止になると利用者、事業所に影響が大きく及ぶため、その存続を求める声が与野党、障害者団体から上がっていた。
 障害福祉の改定率はプラス0.47%。改定の方向性は12月8日にまとめ、厚労省ホームページで公表した。  
 介護報酬は全体でプラス0.54%。通所介護などの引き下げ方針を織り込んだ数字だ。大臣折衝の合意文書には訪問回数の多い利用者への対応や、今後の課題を並べた。
 高齢者の自立支援に取り組むよう保険者(市町村)を促す財政的インセンティブについては、地方自治体が反発する「調整交付金の活用」を18年度からの3年間で検討し、結論を得るとした。介護報酬改定の方向性は18日、厚労省ホームページで公表した。
 診療報酬は本体をプラス0.55%とするものの、薬価などを引き下げ、全体でマイナス1.19%とする。これにより、政府が目指していた社会保障費の自然増を1300億円圧縮し、前年度比5000億円に収める目標を達成する。
 診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬とも個別サービスの報酬は18年1~2月に判明する。                         (福祉新聞)


12月27日(水)老施協の不正支出、3100万円 内部調査で判明
公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」(老施協)の理事らが、高額な飲食代を「会議費」として運営費から支出していた問題で、老施協は不正支出が2013~16年度に約3100万円あったとの内部調査報告書を22日付でホームページに公表した。
 老施協には特別養護老人ホームなどが加盟。運営費の8割以上を会費で賄い、厚生労働省から補助金も受ける。内規で「会議費等」として交際費は1人あたり5千円まで支出できるが、1万円以上の飲食費や2次会、役職員だけでの会合といった不正支出が200件超あった。
 不正支出の期間は「介護・福祉分野における重要な法改正、改革などが並行して進められた時期」だったとし、「国の動向や関係機関・団体の方針を情報収集、連絡調整し、現場の意見発信」を行う必要から会合を開いたとした。一部は政治家や官僚への接待に使われたとの証言もあるが、報告書に会合の参加者の記載はなく、取材にも「明確な記録がない」とした。
 不正支出額については、不正があった期間の理事と幹事計39人の役員のうち、退任者を除く33人が18年度末までに全額弁済する。          (朝日新聞)

12月28日(木)高齢者虐待500件超 家族や親族が95% 福岡県16年度
福岡県は、2016年度に県内で確認された高齢者虐待の件数が521件だったと発表した。15年度に比べ2件減ったが、2年連続で500件を超えた。身体的虐待だけでなく、言葉の暴力や著しい拒絶的対応も心理的虐待に当たるとの理解が進み、こうした事案の通報や相談が自治体に多く寄せられるようになったことが背景にあるとみられる。
 虐待状況は、通報を受けて事実確認を行った市町村からの報告を県がとりまとめた。
 県によると、虐待の種別では、たたく、つねるなどの身体的虐待323件▽心理的虐待217件▽介護や世話の放棄・放任110件▽預金通帳を取り上げるなどの経済的虐待99件▽性的虐待2件(一部重複)。
 確認された虐待のうち家族や親族による行為が495件と95%を占めた。行為者は息子38.1%、夫22.9%、娘17.6%の順だった。虐待を受けた人の性別では女性が80.1%、年齢別では70~74歳が23.1%と最も多かった。
 老人福祉施設などの職員による虐待では、夜間に柵を立てて利用者がベッドから降りられないようにした身体的虐待や、利用者に手を振り上げ威圧的な態度をとった心理的虐待、利用者の居室のナースコールを外すという介護などの放棄が確認されたという。
 県や市町村は、施設で虐待があった場合、指導と改善状況の確認を行っている。
(西日本新聞)


12月28日(木)介護人手不足解消へ 沖縄県内組合設立 フィリピンから留学、就労検討
介護職の人手不足に対応するため沖縄県内の介護業界関係者が、フィリピンから人材を受け入れる「県外国人介護事業協同組合(仮称)」を設立する準備を進めている。県内の専門学校で学び、介護福祉士として就労する新たな仕組みを検討している。理事長に就任予定の與那嶺康氏(おきなわ共生会理事長)は「働きながら学び、介護福祉士として沖縄で定住して働けることを目指している」と述べた。
 来年2月の設立を目指す介護事業協同組合は、外国人技能実習制度とは異なる、新たな仕組みを検討している。外国人材はまず、県内の介護福祉専門学校に留学生として入国し、修学する。卒業後に介護福祉士の国家試験や実務経験を経て、県内の介護現場での就労を見込む。
 専門学校の学費には厚生労働省の介護福祉士等修学資金貸付制度を利用。県社会福祉協議会を通じて資金を貸し付け、卒業後に5年間、県内で介護業務に従事すれば学費返還が免除される。出入国管理および難民認定法の改正法が9月に施行され、新たな在留資格に「介護」が加わったことで、同制度を外国人が利用可能となった。在留期間は最長5年だが問題がなければ更新も可能だ。
 1期生として40人が4月に専門学校へ入学する予定で、共通の入学試験を受けて専門学校で学ぶ。不合格の場合は日本語学校で1年間学んでから専門学校へ進学する。留学中は入管難民法の範囲内で、介護事業所などでアルバイトする。      (琉球新報)