社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2017年12月号 今月のニュースから

11月01日(水)利用者と同じ建物は報酬減=訪問介護で方針―厚労省
 厚生労働省は1日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。
 移動の時間やコストがほとんどかからないことが理由で、利用者負担の軽減につながる。2018年度介護報酬改定に反映させる。
 現在は介護事業所が同じ敷地内に有料老人ホームを建て訪問介護を実施している場合などに、介護報酬を10%減額している。今回の厚労省の方針は、介護報酬の減額対象を拡大するものだ。 (時事通信社)


11月01日(水)<「生活援助」の介護>担い手拡大 厚労省、研修制度新設へ
 厚生労働省は介護保険の訪問介護サービスで、主に掃除や調理などを行う「生活援助」について、資格基準を緩和し、担い手を拡大する方針を決めた。短期の研修制度を新設し、従事者の裾野を広げるとともに、専門性の下がる分、介護報酬を引き下げたい考えだ。1日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で提案した。
 新設する「生活援助中心型」の研修は、来年4月から開始予定。在宅でのサービス提供時に観察すべき視点や、認知症高齢者に関する知識の習得に重点を置く。今年度中に研修時間数などを決める。新たな担い手として、元気な中高年や育児をしながら短時間の勤務を希望する人などを想定している。
 現在、訪問介護を行うのは介護福祉士か、130時間の介護職員初任者研修の修了者であることが資格要件。訪問介護は「生活援助」と、排せつや入浴介助などを行う「身体介護」に大きく分かれているが、厚労省は、現行の資格者は自立支援につながる「身体介護」を中心に担うよう、役割分担を図りたい考えだ。
 生活援助は「家事代行」に使われているなどと指摘され、介護報酬の抑制に向けた課題として議論されてきた。この日の分科会では「身体介護と生活援助を現場で切り分けるのは難しい」などの意見があった。(毎日新聞)


11月02日(木)聴力低下と社会的活動の減少で、要介護リスク2倍に
聴力の低下と、社会的活動の減少が組み合わさると将来、介護を必要とする状態になるリスクが高まる――。そんな調査結果を国立長寿医療研究センターと桜美林大学などのチームがまとめた。年とともに聴力は衰えていくが、外出や会話といった社会的活動を減らさないことが要介護状態にならないために大切という。
 名古屋市に住む70歳以上の約4700人を対象に調査した。聴力低下の有無と、外出や会話、買い物の有無などで評価する社会的活動の度合いで、四つのグループに分け、その後2年間に介護認定を受けた割合を比べた。
 聴力の低下だけがあるグループと、社会的活動の減少だけのグループでの割合は、両方ともないグループのそれぞれ1・38倍、1・98倍。両方ともあるグループは、両方ないグループの2・13倍と最も高かった。 (朝日新聞)


11月02日(木)大規模事業所の報酬抑制へ=デイサービスで厚労省検討
厚生労働省は2日、高齢者が日帰りで施設に通い日常生活訓練などを受ける通所介護(デイサービス)について、2018年度から大規模事業所への介護報酬を抑制する方針を固めた。
 利用者の多い大規模事業所ほど利益率が高いため。その一方で小規模事業所の報酬を手厚くするなどし、利益率が同程度になるよう見直す。
 8日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で提案し、18年度介護報酬改定に反映させる。
 デイサービスの介護報酬は、サービスの提供時間と利用者の要介護度のほか、事業所の毎月の延べ利用者数で決まる。1カ月の延べ利用者が751人以上だと大規模事業所とみなされる。多くの高齢者にサービス提供した方が、光熱費など1人当たりの管理コストが下がり、利益率が高くなる傾向にある。 (時事通信社)


11月06日(月)青森県社協が育成モデル事業 介護助手に高い関心、業務分担やスキル向上も
高齢者福祉の担い手不足解消の一環として、青森県社会福祉協議会が2016年度から手掛ける、主に中高年を対象とした「介護助手」育成のモデル事業が高い関心を集めている。掃除や洗濯、見守りといった業務を担ってもらうことで、正規の介護職員が介護などに専念できる態勢をつくるのが目的。短時間勤務が可能な上、福祉の初心者でも徐々に経験を積めることから、将来的に有資格の正規職を目指してもらう狙いもある。
 介護助手は15年、三重県内の施設で試験的に導入された職種。現場の負担軽減に効果を上げたことから、全国の関係者の注目を集めた。青森県社協のモデル事業も、これを参考にしている。
 仕事内容は清掃やベッドメーキング、片付けといった比較的単純な作業から、利用者の対応や見守りまで多彩。県社協では、難易度や専門性に応じて3段階の採用クラスを設けた。時間給制で、1日当たり3~5時間と、比較的短時間での勤務が可能だ。
 初年度は県社協によるマッチングの下、八戸市の瑞光園など県内の4法人9事業所で募集したところ、計27人が3カ月間の有期パートに。期間終了後も、うち18人が継続雇用、3人が正規職として採用された。
 17年度は、同市の寿楽荘など県南地方を中心とした新たな7法人が協力。9月の説明会には、計45人が参加した。
 県社協福祉人材課の青田俊枝課長は「応募者は全くの未経験者から、介護福祉士などの有資格者まで幅広く、関心の高さに驚いている。福祉の現状を知り、慣れるための足掛かりになるのでは」と期待する。瑞光園の担当者も「正規職では求人がなかなか集まらなかっただけに、この手があったか―と感心した」と評価。17年度は独自に介護助手を募るなど、新たな働き方を有効活用している。
 11月から5人を雇用する寿楽荘では、八戸学院大が市の委託事業として無料で実施するケアワークパスポート研修の受講も勧め、効果的なスキル習得を促す方針。運営元である社会福祉法人寿栄会の田名部厚子理事長は「数年前から同様の雇用システムを採り入れてきた。複数の業務を同時にこなす必要がなくなるなど、職員の負担減効果はよく分かっている」と強調。「低賃金、重労働、難しい―といった介護職への誤解を解き、福祉の魅力を知ってもらいながら長期間の勤務につなげたい」と意欲的だ。
 モデル事業に参画した施設からは、20~30代の若手が多い正規職より、高齢者の対応がスムーズだと指摘する声も。青田課長は「業務の分担だけでなく、互いの長所を生かしながらスキルを磨き合い、質の高い介護を実現してほしい」と話した。(デーリー東北新聞社)


11月06日(月)介護報酬小幅上げへ ヘルパー拡大、リハビリ重視 来年度改定
政府は5日、平成30年度に原則3年に1度の改定期を迎える介護報酬について、引き上げる方向で検討に入った。人手不足による人件費増などで介護保険サービス事業所の経営が悪化していることに対応する。ただし保険料アップを抑えるために引き上げ幅は小幅とし、サービスの重点化・効率化を徹底する。
 厚生労働省が10月26日に発表した28年度の介護保険サービス事業所の経営実態調査結果によると、全体の平均利益率(収支差率)は3・3%と、7・8%だった25年度の前回調査に比べ大幅に低下した。27年度に介護報酬が2・27%と大きく引き下げられたことに加え、雇用情勢の改善に伴う人手不足で人件費が膨らんだことが主な要因だ。
 安倍晋三首相は11月1日の第4次内閣発足後の記者会見で「介護人材確保のためのさらなる処遇改善などを進める」と述べた。
 政府は29年度に報酬の臨時引き上げを行ったばかりだが、介護サービスの財源をさらに確保する必要があるとみて、30年度も介護報酬を引き上げる方針。31年10月の消費税増税の使途変更分の一部も財源とする。
 一方、29年度の65歳以上の介護保険料は全国平均で月約5500円と高水準にある。また経営実態調査では、利用者数が多い訪問介護と通所介護(デイサービス)は利益率が高いことも判明しており、30年度の報酬改定では増減のメリハリを明確にする方針だ。
 具体的には、訪問介護で掃除や洗濯など生活援助を担う短期研修のヘルパーを新設。専門性が低い職員でも従事できるようにし、事業所に支払う報酬を引き下げる。さらにデイサービスでも大規模事業所は報酬を引き下げるが、リハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する事業所への報酬は手厚くする考えだ。(産経新聞)


11月07日(火)認知症高齢者の増加、QOL議論し基本方針を - 内閣府が検討会報告書を公表
内閣府は、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の報告書を公表した。認知症の高齢者の増加を踏まえ、「QOL(生活の質)の議論を進め、分野横断的な基本方針等を定めることができないか」などと提案している。
 新しい高齢社会対策大綱の案の作成に役立てようと、検討会は、重点課題などを議論し、報告書をまとめた。
 報告書では、▽医療、介護、食、住まいなどの必要性が満たされる環境の整備▽介護離職ゼロの実現▽人生の最終段階の過ごし方▽後見制度―といった高齢者の活躍の支障となる問題について、「環境整備や先進技術の活用を進めていくことが重要」とした。
 中長期的には、高齢期の健康寿命の延伸などが考えられるとし、AI(人工知能)などの技術革新に基づいたサービスが創出される可能性を指摘。また、介護予防や健康改善、医療費適正化といった「具体的なゴール達成」には、ビッグデータの分析を活用する必要性を挙げた。(医療介護CBニュース)


11月09日(木)「特養」「老健」…介護施設の選び方は? 目的、対象者、費用を確認して
 日常生活で常に介護が必要な状態になると、施設で暮らすことも選択肢の一つになる。介護保険を使って入所できる施設には、長期の入所を前提とした特別養護老人ホームや、リハビリに力を入れて在宅復帰を目指す介護老人保健施設などがある。それぞれの特徴や費用の目安などをまとめた。
171202_news01.png 「今日の献立は豚肉のごまだれですよ。食べましょうか」。隅田川に臨む東京都台東区の「特別養護老人ホーム蔵前」で、各フロアの共用スペースに入所者が集まり、昼食が始まった。
 一人一人の状態に合わせ、普通食の他、同じメニューをペースト状にした食事なども用意する。食事を口に運んでもらった女性は「おいしい」と、顔をほころばせた。
 施設には高齢者50人が4フロアに分かれて暮らす。平均年齢は約85歳。介護の必要度を表す「要介護度」は、食事や入浴、排せつなどに常に介助が必要な要介護4、5の人が多く、8割が認知症と診断されている。

 入所者は、1日3度の食事やおやつ、週2回の入浴の時間を除き、基本的に自室やテレビのある共用スペースで自由に過ごす。リハビリのほか、書道など趣味の活動もある。ベッド脇やドア前の床には、入所者が踏むと感知して職員に知らせるマットを置く。入所者が転倒しないように、素早く付き添うためだ。
 同施設の佐藤利美・介護係長は「生活の場なので、できるだけ安全に安心して過ごしてもらえるように苦心している」と話す。
「看取り」まで行う施設も…
171203_news02.png 介護保険で利用できる入所施設には、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設の3種類ある。
 最も利用者が多いのは特養で、全国に1万か所近くあり、約58万人が入所する。原則、要介護3以上の人が対象で、長期間入所する人が多い。 看取(みと)りまで行う施設も増えている。
 老健は「自宅と病院の中間施設」との位置付けで、リハビリを行い、自宅に戻ることを目指す施設だ。
 介護療養型医療施設は、インスリン注射や酸素吸入など日常的に医療が必要な人を受け入れる。2023年度末に廃止され、それまでに同様の目的の新しい施設などに転換することになっている。
 介護保険が使えて、介護や食事などが一体的に提供される場には、主に民間企業が運営する有料老人ホームもある。特養と違い、入居の際に一時金が必要になることがあるほか、月々の利用料も特養より高めだ。
申し込み方法は…
 特養を利用したい場合、近くの地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談するのが一般的だ。申し込み方法は自治体ごとに異なり、施設に直接、申し込むやり方と、台東区のように区市町村に申し込むやり方がある。
 利用には、他の介護サービスと同様に1割負担(2割の人もいる)のほか、居住費と食費がかかる。居住費と食費は、国が標準的な金額を定めており、低所得者は負担が軽減される。また、居住費は、個室か複数の人と暮らす部屋(多床室)かによっても異なる。 例えば要介護5の人が、少人数単位で介護される特養のユニット型個室を利用する場合、月額利用料の目安は約13万円だ。民間の有料老人ホームに比べると割安だが、希望しても入所できない人が多く、長期間待たされることがある。一方、施設や自治体の判断で、家族の介護負担が大きい、独り暮らしなど、緊急度の高い人が優先される。
 東京都板橋区の坂下地域包括支援センター長で主任ケアマネジャーの水野尚子さんは、「申し込み前に施設を見学し、職員体制や日常の活動内容、リハビリの頻度などを確認しておきたい。緊急の事情ですぐに利用したい場合は、有料老人ホームや老健に入所して特養の空きを待つこともできる。ケアマネジャーに相談してほしい」と話している。(読売新聞)


11月10日(金)介護予防や状態の改善取り組み 「罰則」に自治体反発
厚生労働省が来年度に導入する高齢者の介護予防や状態の改善に取り組んだ自治体に交付金を上積みする優遇策で、自治体などが「調整交付金」の一部を財源に充てるとする財務省案に反発している。成果や取り組みが不十分なら逆に交付金が減らされ、住民の納める介護保険料の負担が増す可能性があるためだ。
 この調整交付金は、75歳以上の住民の割合と所得水準に応じて各自治体に配分され、介護保険の財源となっている。交付金の総額を増やさないまま一部を上積み分に回せば、評価が低い自治体への財源が減ることになる。国費が減った自治体は、65歳以上の介護保険料を増やして穴埋めする必要がある。
 10日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会では、厚労省が「ケアプランの点検をどの程度実施しているか」「要介護の改善率」といった成果や取り組みを評価する80項目の指標案を示した。
 自治体側からは財務省の財源案に対し、「小規模で高齢化率の高い自治体は取り組みの成果が出にくいので、一方的に(交付金を)削られかねない」(全国市長会)、「必然的に『罰則』が働く仕組みで、減額対象の自治体は介護保険料を引き上げて対応せざるを得ない」(全国町村会)と反発する声が相次いだ。(朝日新聞)


11月10日(金)<厚労省>介護度改善に交付金 自治体支援の指標80項目
厚生労働省は10日、来年4月の改正介護保険法施行に合わせて導入する新たな自治体支援の仕組みの案を、社会保障審議会介護保険部会で示した。介護が必要な高齢者の自立支援や重度化予防に取り組んだ自治体に交付金を上乗せし、膨張する介護費の抑制を狙う。配分は要介護認定率の変化など約80の指標を基に決めるとした。
 交付金による自治体支援には、高齢者の要介護度改善の取り組みを促すほか、熱心な市町村の財政負担が減れば介護保険料率が下がり、住民の利益につながるとの期待もある。財源は高齢者の要介護認定率や所得差などに応じて割り振っている調整交付金の配分を見直して充てることを検討している。
 指標は市町村向けが59項目、都道府県が20項目。市町村向けでは、要介護度の変化の度合いを一定期間調べて数値化するほか、介護予防に役立つ場に住民の参加を促す仕組み作りなど各種計画の策定や実施状況を問う。都道府県向けでは、管内自治体の各種データや課題を把握し、効果的な支援を企画・実施しているかを評価する。【藤沢美由紀】
◆市町村向けの指標の例
・要介護の高齢者の認定率の変化
・介護予防の「通いの場」に参加している高齢者の割合
・認知症支援に携わるボランティアの定期的な養成
・日常生活圏ごとの65歳以上人口の把握
・介護支援専門員と医療関係者らの意見交換の場の設置(毎日新聞)


11月15日(水)介護職員処遇改善の財源、「報酬とは別で」 -関連団体・職能団体が厚労相らに要望
11の介護関連団体と職能団体は15日、加藤勝信厚生労働相らに対し、介護現場を守るために集めた180万超の署名の結果を報告した上で、介護職員の処遇改善に関する財源を介護報酬とは別の財源で手当てすることを要望した。
 署名は、全国老人保健施設協会(全老健)や全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、日本看護協会といった12の関連団体・職能団体などが、介護現場で働く人や介護施設などの利用者らから集めたもので、10月から11月中旬までに計181万8898筆が寄せられた。12団体のうち、11の賛同団体が連名で15日、加藤厚労相と麻生太郎財務相、菅義偉官房長官に署名の結果を伝えた。
 同日に開かれた記者会見で、全老健の東憲太郎会長は、関連の団体が団結して署名活動をしたのは今回が初めてだとした上で、「介護職員処遇改善加算の分は、介護報酬の財源ではなく、別財源で介護職員の処遇改善や人材確保をお願いした。それを除いた部分で介護報酬プラス改定を要望した」と述べた。
 東会長によると、加藤厚労相は2018年度介護報酬改定にきちんと対応するとの考えを示した。また、麻生財務相からは、関連団体が団結して多くの署名を集めたことを評価したいとの発言があったという。(医療介護CBニュース)


11月15日(水)特養での「みとり」推進=医療体制充実で報酬上乗せ―厚労省
厚生労働省は15日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、特別養護老人ホームが医療提供体制を充実させた場合に報酬を上乗せする方針を示した。
 入所者の医療ニーズに応えるとともに、人生の最期を安心して迎えられるよう寄り添う「みとり」への対応を強化するのが狙い。2018年度介護報酬改定に反映させる。
 特養には医師が常駐していないケースが多く、契約している地域のクリニックの医師らが要請に応じて施設に出向き、入所者の診療を行っている。厚労省は、医師が早朝や深夜に診療を行う体制を整えた施設への介護報酬を上乗せする考え。また、そうした施設が入所者を実際にみとった場合の報酬も手厚くする。(時事通信社)


11月15日(水)高齢者施設の事件、後絶たず 激務・低賃金…たまる不満
介護施設などで職員が入所者に危害を加える事件は過去にも起きた。職員による犯行は施設側の想定外で、発覚が遅れたり、捜査が難航したりするケースも多い。職員の犯行が相次ぐ背景には、過酷な勤務や低賃金に伴うストレスなどがあるとされ、専門家は改善の必要性を訴えている。
 川崎市の老人ホームで入所者3人が転落死した事件で、平成28年に殺人容疑で逮捕された元職員の男は、調べに仕事への不満やストレスを吐露。同種の事件では、こうした動機が多い。
 夜勤中に1人で及ぶ犯行や、プライバシーから防犯カメラが設置されていない場所での犯行も多い上、病死・事故死か事件による死かの特定が容易ではないケースもある。川崎市の事件では逮捕までに約1年半かかったほか、「大口病院事件」は未解決のままだ。
 城西国際大福祉総合学部の石田路子教授は「以前よりは事業所側の危機意識も高まり、賃金など労働環境は改善しつつあるが、いまだ人手不足は深刻だ」と指摘。その上で「超高齢社会を迎える中、労働環境が適正だったかなど今回の事件の背景を分析し、問題を国や業界全体で共有すべきだ」と話す。(産経新聞)


11月18日(日)性的行為求められたことも 利用者のセクハラ、暴力…介護職員51%経験 北海道が初の実態調査
高い離職率の理由の一つ
171204_news03.png  調査は5、6月、道内30施設で職員計300人に調査票を配布し、181人から回収した。性別は尋ねていない。それによると、ハラスメントを受けたことが「ある」と答えた人は51.9%、現在の業務に負担を「感じている」と答えた人は70.2%に上った。
 自由記述欄では実際に体験したハラスメントの内容が記され「胸やお尻を触られた」「性的行為を求められた」などの性的嫌がらせや、「すれ違う時に急にたたかれた」「つばを吐かれた」などの暴力行為が多かった。「バカ、アホ」などの暴言もあった。
 かつて在宅ヘルパーをしていた札幌市豊平区の女性(39)は、認知症男性の介助の際、毎回みだらな内容の手紙を渡されたといい「食事介助中に股間を触られた女性ヘルパーもいる。人の目がある施設より、密室になりやすい在宅介護の方が被害が多いのでは」と指摘する。
 道の認知症介護指導者として、各地で職員向け研修に携わる特別養護老人ホーム「西野ケアセンター」(札幌市西区)の保坂昌知施設長(58)は、「認知症以外にも、『金を払っているから』『高齢者だから』と、職員の奉仕を当然と考える間違った権利意識がハラスメントを引き起こしている」と語る。また、「がまんを重ねて心を病む職員もおり、夜勤など過酷な労働条件も重なって離職率はほかの職種より高い。国は職員の待遇改善や適正配置を真剣に考えるべきだ」と話している。(北海道新聞)


11月24日(金)見守りセンサー導入で報酬加算=介護職員の負担軽減―厚労省方針
厚生労働省は24日、高齢者の徘徊(はいかい)やベッドからの転落の動きを音などで知らせる見守りセンサーを設置した特別養護老人ホームに対し、夜間勤務の職員を配置した場合に適用する介護報酬加算の条件を緩和する方針を固めた。
 2018年度介護報酬改定に盛り込む方針で、厚労省は29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提案する。
 特別養護老人ホームの夜間勤務は、入居者数に応じた介護職員の最低配置人数が定められており、職員を追加した場合は介護報酬が加算される仕組みとなっている。厚労省は、入居者の15%以上の数の見守りセンサーを設置すれば、追加配置した職員の夜勤時間が規定を下回っていても加算されるようにする考えだ。 


11月29日(水)人手不足を感じてる介護職員は97% 有効策は「給料を上げること」が8割
職場で人手不足を感じている介護職員は97.5%――人材サービスのウェルクスの調査でこんな結果が出た。
職場で給与の引き上げが実施された人は13.8%にとどまる
 人手不足を感じる理由は「1人当たりの業務量が多い」(63.2%)が最も多く、「休みがとりにくい」(61.8%)、「予定外の残業が多い」(28.3%)、「希望する勤務時間・日数より多く働いている」(25%)――と続いた。
 人材不足解消に有効だと思う対策は「給与の引き上げ」(84.4%)が8割を占めた。一方、職場で給与の引き上げが実施された人は13.8%にとどまるなど「現場からの要望と実際の対応にずれがある」(同社)ようだ。
 他には、「介護職の社会的地位の向上」(76.9%)、「休暇がとりやすい環境づくり」(64.4%)などが多く挙がった。
 11月11~22日にネットを使って調査し、10~60代の介護従事者160人が回答した。(ITmedia ビジネスオンライン)