社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2017年10月号 A型事業見直しのニュースから

170823 倉敷市内の障害者大量解雇問題で、同市は23日、障害者が働いていた就労継続支援A型事業所5カ所が一斉に閉鎖した理由について、厚生労働省が4月の省令改正で公費の支給要件を厳格化したことが要因との認識を明らかにした。

 5事業所の運営資金の流れについても、岡山県と連携して解明する意向を示した。全国で公費を当て込んだとみられる事業参入が相次いだため、厚労省は4月、A型事業所の運営に関する省令改正で、障害者の賃金は事業収益から賄うとし、特に給付金から支払うことを原則禁止と規定。特開金を含めて公金を賃金に充てられないようにした。


170901 沖縄労働局が2016年度に受理した「障害者解雇届け出数」が88人となり、15年度の26人から約3・4倍に増加したことが31日分かった。労働局は、解雇した事業所・社の内訳は明らかにしていないが、そのうち98%は障害者就労継続支援A型事業所による解雇が占めたと説明している。


170907 調査は2月、NPO法人「就労継続支援A型事業所全国協議会」が約3500事業所を対象に実施。2015年度の決算について回答した事業所の平均で、就労支援事業単体の収入は約2913万円だった。一方、障害者に支払った賃金と事業経費の合計は約3701万円で、約788万円の赤字だった。 事業所の中には、赤字を補うため国の給付金を賃金に充てていたケースもあり、厚生労働省は4月の省令改正で給付金の充当を原則禁止した。


170912障害者が働きながら技能を身に付ける就労継続支援A型事業所の全国協議会は、全国のA型事業所を対象に初めて実施したアンケートの報告書をまとめた。事業所の収入は本業が4割超で、半分以上を国の給付金などの公費に依存している実態が明らかになった。

171006_anews.png 収入では給付金が43・7%と最も多く、補助金(6・8%)と合わせ50・5%に上った。本業の就労支援事業による収入は43・5%にとどまった。支出は就労支援事業にかかる経費(27・9%)、職員人件費(27・7%)、障害者賃金(27・4%)の順に多かった。

 就労支援事業だけで見ると、支出(経費と障害者賃金の合計額)が収入を上回り、実質赤字の運営となっている。

 他の項目は942事業所が回答した。障害者の平均賃金は月額7万3374円。仕事の内容は、企業などからの請負ではトップが「清掃」、次いで「ダイレクトメールなどの封入・仕分け・発送」「部品・機械組立」となり、事業所独自分では農作業が最多だった。経営上の課題は、「良質な仕事の確保」「利用者の成長(能力開発など)の促進」が多数を占めた。常勤職員の平均年収は260万円で、厚労省の調査による福祉施設介護員の322万円を下回った。


170930 あじさいの事業モデルについて「障害者集めを最優先にした補助金目当ての経営で、事業継続が難しい」と明かした。プロジェを紹介したサイトによると、開業コンサルタント費は880万円とされる。

 事業モデルの特徴について、ノルマなしの軽作業が中心のため、収益が上がりにくいが、障害者を多数集めることで、国などから支払われる補助金をより多く受給できる事業計画を遂行していくことがポイントと説明を受けたという。