社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2017年10月号 母子家庭(シングルマザー)の9つの手当て金、助成金

 様々な事情で母子家庭になった場合、助成や手当てを有効活用することは、生活をしていくうえでとても重要です。申請が必要なものが多いので、しっかりと調べておきたいところです。
ここでは主な手当金、助成金をまとめましたので、確認してみて下さい。

1.児童手当
 日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。
  •3歳未満:月額 10,000円
  •3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円
 児童手当に関しては知らないと損するかも?抑えておくべき児童手当の申請方法と支給額で詳しく
 解説していますので参考にしてください。

2.児童扶養手当
 父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童の
 ために、地方自治体から支給される手当です。手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支
 給停止額から決定されます。基本の額は、次のようにして定まります。
  •児童が1人 – 月額41,720円
  •児童が2人 – 月額46,720円
  •児童が3人 – 月額49,720円
 ※以後 – 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加
 所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。

3.児童育成手当
 18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人に
 つき月額13,500円が支給されます。所得制限があります。

4.特別児童扶養手当
 精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保
 護者に対して支給される国の手当です。

 2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制
 限額を超える場合には手当は支給されません。
  •1級 – 月額50,750円
  •2級 – 月額33,800円

5.遺族年金
 遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度・家族構成によって受け取れる金額が異なりま
 す。遺族年金の受取り例は以下の通りです。
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6.母子家庭・父子家庭の住宅手当
 20歳未満の児童を養育している母子(父子)家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払って
 いる方などを対象に助成制度を設けています。各自治体で支給条件が定めらえれていますので、
 詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

7.生活保護
 健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて生活保護費が支給されま
 す。生活保護は、一人ひとりの個人ではなく世帯単位での生活保護費の支給になります。

 生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の7種 類があり、世帯状況を考慮した上で保護基準に従い支給されます。
 受給できる金額は、お住まいの土地や収入や家族構成により異なってきます。 最低限の暮らしが その地域で出来るような金額が計算されます。

8.ひとり親家族等医療費助成制度
 ひとり親医療費助成金制度は、母子家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部を助 
 成することにより、母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

 基本的にはどの自治体でも同様の条件ですが、受給条件や受給額等詳細については、各自治体 のホームページをご覧ください。

9.乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
 乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にそ
 の助成内容は充実しつつあります。
 以下、自治体ごとの医療助成について一部抜粋して紹介します。
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母子家庭(シングルマザー)の7つの減免、割引制度

1.所得税、住民税の減免制度
 寡夫控除とは、納税者本人が寡夫の場合に、受けられる所得控除のことです。寡夫にあてはまる
 人は、次の3つの条件を全て満たしていることが必要です。
  •妻と死別、あるいは離婚後に単身で生活している人や妻の生死が不明な人。
  •生計を同じくする子どもがいる人で、その子どもの総所得金額が38万円以下の場合。
  •合計所得金額が500万円以下の場合。
 住民税から26万円と所得税から27万円を控除することができます。
 所得税について、事業所に雇用されている方は、給与担当者へ、自営業の方は、確定申告のと
 き、税務署へご確認ください。住民税について、詳細は区市町村の住民税窓口へお問い合わせく
 ださい。

2.国民年金・国民健康保険の免除
 国民年金には、所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合、本人の申請によって保険料を
 全額、または半額免除する制度が設けられています。

 国民健康保険は、所得が基準以下の家庭、退職や倒産など何らかの理由により収入が大きく減
 少した場合に保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免できる場合があります。

3.交通機関の割引制度
 母子家庭や父子家庭などは交通機関の割引制度があります。児童扶養手当を受給している世帯
 は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。また、公営バスの料金が無料や割引になる
 ものもあります。

4.粗大ごみ等処理手数料の減免制度
 児童扶養手当を受けている世帯には、粗大ごみ等処理手数料の減免制度があります。詳細はお
 住まいの自治体に問合せてみて下さい。

5.上下水道の減免制度
 児童扶養手当を受給している世帯などには、水道基本料金や料金の一部が免除される場合があ
 ります。詳細はお住まいの自治体に問合せてみて下さい。

6.非課税貯蓄制度(マル優)
 預金や郵便貯金、公債(国債、地方債)などの元本350万円までの利子所得で課税される所得税
 (通常15%)と住民税(通常5%)を非課税にできる制度です。通称マル優。

7.保育料の免除と減額
 母子家庭を支援する制度として自治体ごとに保育料の免除や減額があります。 制度自治体によっ
 て異なりますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してください。