社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2017年10月号 A型事業所閉鎖ニュース

 岡山県倉敷市にある障害者の就労継続支援A型事業所が閉鎖され、利用者が一斉に解雇された問題で、県が所管する49のA型事業所のうち、指定基準を満たさず、経営改善の必要がある事業所が8割を占めることがわかった。伊原木隆太知事が8日、9月定例県議会の代表質問で明らかにした。

 4月に障害者総合支援法に基づく指定基準が改正され、利用者の賃金の総額以上の事業収益を確保することなどが明記された。

 指定基準の改正を受け、国が全国の自治体に調査を要請。県が5月末~6月末に実施したところ、約40の事業所が基準を満たしていなかったという。

 県は、事業の生産性があがらずに補助金頼みの経営をするなど、指定基準を満たしていない事業所に対し、経営改善計画の作成を指導している。すでに23事業所から提出を受けているという。

 伊原木知事は「今後、雇用開発助成金に依存した経営からの脱却や生産性の向上に向け、ヒアリング調査をしたり、専門家を派遣したりする」と述べた。

 一般社団法人あじさいの輪と、関連の(株)あじさいの花(株)プロジェは9月15日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請した。

 負債は現在調査中。

 あじさいの輪は平成26年1月に障害者と雇用契約して就労機会を提供する就労継続支援A型事業所を開設する一方、関連会社で飲食店経営やウナギの養殖場を運営。関連会社と合わせて倉敷市内で就労継続支援A型事業所5カ所を運営していた。

 しかし、29年7月末、経営悪化を理由に事業所を閉鎖して障害者約220人を解雇した。岡山県は8月と9月の2度にわたって、障害者総合支援法に基づき、希望者全員に対する再就職先の確保などを勧告。動向が注目されるなか、民事再生法に基づく再生手続を選択した。

 なお、10月2日午後1時より倉敷市芸文館において債権者説明会が開催される予定。



A型事業について
 就労継続支援A型事業所全国協議会(久保寺一男理事長)が12日に発表した実態調査で、A型事業所で働く障害者の平均月額賃金が7万3000円であることが分かった。  

 調査は今年2月、全国にあるA型事業所3500カ所を対象に初めて実施(有効回答率28%)。定員の平均は18・8人。運営主体は企業(50%)、社会福祉法人(21%)、NPO法人(18%)、社団法人(10%)だった。  

 障害者に働きながら技能を身に付けてもらうA型事業は、利用者と雇用契約を結び、最低賃金も保証する。調査結果によると、平均月額賃金は7万3374円。実労働時間は、20~30時間が半分以上を占めている。

 一方で、職員の平均年収は常勤が261万円、非常勤が116万円と他の福祉分野の事業と比べて低い水準だった。  

 利用者の生産活動について聞いたところ、請負や受託で多かったのは、屋内清掃(218事業所)、封入・発送(204事業所)、屋外清掃(167事業所)の順。自主事業だと農作業(159事業所)が最も多く、喫茶店(96事業所)、弁当・配食(85事業所)、菓子製造(69事業所)と続いた。  

 A型事業所の課題については「利用者の成長」(66%)と、「良質な仕事の確保」(63%)が多かった。行政に対しては、「働きづらさを抱えた人の受け入れへの制度改定」(43%)、「社会保険加入など報酬制度への反映」(42%)を望む声が上がった。  

 同日に会見した久保寺会長は賃金向上に向け、企業がA型事業所に仕事を発注した場合に発注企業の障害者雇用率をかさ上げする「みなし雇用制度」の導入が必要との認識を示した。また、岡山県倉敷市などで起きたA型事業所での大量解雇問題を念頭に、「今後質の高い働き方を実現するための基準を策定し、優良なA型事業所を適切に認定する方法も開発できれば」と語った。



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障害者が生活保護を受ける場合の条件と優遇措置まとめ
 内閣府の統計によると、全国の障害者の総人口は740万人で、そのうち身体障害者が366万人、知的障害者が54万人、精神障害者が320万人を占めます。
 障害を患うと、就労に一定の制限が掛かることが多く、生活保護を受給されている方も多くいる現状にあります。
 障害者が生活保護を受けると、「障害世帯」に分類され、障害者手帳の等級次第では保護費の優遇があります。

1 障害年金の支給額では決して賄いきれない生活費
 障害をお持ちの方の多くが生活保護を受給しているという現実は、障害年金の年金額が低すぎる現状を反映しています。
 平成28年度の障害年金の金額は、次のとおりです。
障害の区分 年額     月額
障害年金1級 975,100円 81,258円
障害年金2級 780,100円 65,008円
 国民障害年金がもらえる等級は以上の2種類です。厚生障害年金の場合は所得に応じて1~3級に分類されます。
 国民障害年金の場合、いちばん最重度の1級年金でも月額では81,258円しか年金が支給されていないのです。
 東京都の生活保護基準がおよそ13万円程度ですので、その差額は5万円程です。
 障害の1級という最重度の障害をもってしてでも、月額5万円を稼がなければ生活保護に頼らざるを得ないのです。
 しかし、ひとたび障害者が生活保護を受給すると、他の世帯よりも保護費の金額が優遇される事となります。

2 障害者加算が計上される
 障害者手帳をお持ちの方が生活保護を受給すると障害者加算という加算が計上されることから、生活保護費が他の世帯よりも優遇されます。

3 市町村が支給する障害者福祉手当については認定除外
 多くの市町村が身体障害、知的障害の方に障害者に関する手当を支給しています。

●東京都の心身障害者福祉手当対象者
心身障害者福祉手当の金額は一人当たり月額15,500円です。
生活保護の制度上、市町村から支給される福祉手当については、収入の対象としないという取り決めがあります。

 つまり、これらの手当を受給している人は、保護費の減額を受けずに、15,500円を全て生活費に充てることができるのです。

 上記で紹介した障害者加算と福祉手当を合わせると3万円以上の生活費が他の世帯よりも優遇されているということになります。

 例えば、東京都で単身生活する人が身体障害1級の場合
最低生活費約13万円+障害者加算17,530円+重度障害者加算14,480円+福祉手当15,500円=17万7,510円の保護費を毎月もらえることになります。

 もちろんここから障害年金等の収入が差し引かれることにはご注意ください。
一般的なサラリーマンで言うと、手取りでこれだけ貰おうと思うと総額22万円以上は稼がなければなりません。