社会福祉法人 信和会

広報「なかよし」
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2017年08月号 今月のニュースから

7月01日(土)被災地の介護人材確保へ就職準備金増額方針 首相表明
安倍晋三首相は1日、原発事故に伴う避難指示が3月末に解除された福島県飯舘村の特別養護老人ホームを訪れ、同村を含む相双地域などでの介護人材の確保に向けて「就職準備金」を引き上げる方針を示した。
 首相は、施設職員や菅野典雄村長らから避難指示の解除後も介護職員が不足している現状について説明を受け、「この地域で介護の仕事に進んでいけるように就職準備金を引き上げていきたい」と述べた。現行の就職準備金は、相双地域などの介護施設への就職を希望する県外在住者に30万円を貸与するもので、1年間働けば返済は免除される。
 首相は、この日オープンした同県川俣町の商業施設なども視察。記者団に「(被災地の)皆様の声を受け止め、さらに復興を進めていきたい」と語った。(朝日新聞)

7月02日(日)<介護保険>「自立支援」重点化 「要介護度」指標化懸念も
 安倍晋三首相は昨年11月、成長戦略を議論する「未来投資会議」で、介護保険制度について「パラダイムシフトを起こす。介護が要らない状態までの回復を目指す」として自立支援を中心とした制度への転換を宣言した。要介護者の減少を目指し、2018年度改定では要介護者の状態を改善した事業者を評価する仕組みが検討されている。しかし「要介護度」を改善の指標とすることについては懸念の声も強い。【藤沢美由紀】
 広々とした明るい部屋に並ぶ、6種類のトレーニングマシン。東京都渋谷区の特別養護老人ホーム「杜の風・上原」では、入所者の状態に合わせ、理学療法士の指導の下「パワーリハビリテーション」に取り組んでいる。目的は普段使わない筋肉を動かすこと。トレーニングに励む要介護4の男性(88)は「楽しい」と笑顔を見せた。1カ月前の入所時は起き上がることもできなかったが、今は職員が背中を支え、歩行器を使えば歩けるようになった。
 同施設は「自立支援ケア」を掲げ、未来投資会議でも取り組みを説明した。オムツを使わずにトイレでの排せつを基本とし、しっかりした食事と水分摂取、歩行の実践で「介護を受ける前の状態に戻す」ことを目指す。入所後に要介護認定を更新した63人(15年2月時点)のうち、半数近い30人の要介護度が改善。24人は入所時の要介護度を維持していた。
 こうした取り組みはまだ一般的ではないが、東京都品川区など一部の自治体では、要介護度が改善した場合、施設に奨励金を出す制度が始まっている。同区は13年度から実施。ある特養の施設長は「車いすから食堂のいすに移って食べてもらうなど、日常の動きを意識して変えるよう心がけている」と話すが、要介護度が改善した入所者は1割未満。「トイレに行きたいタイミングに合わせて連れて行けたらオムツは不要かもしれないが、現実には難しい。人手さえあれば」とこぼす。
 「杜の風」の斉藤貴也施設長は、人手について「入所者が自立すれば、職員の手はその分かからなくなる」と話す。一方で制度上の課題も指摘する。国は15年度から特養の入所条件を原則として要介護3以上とした。「杜の風」では2以下に改善した場合でも「特例」として入所を継続する場合もあるが、斉藤施設長は「要介護状態が改善したら退所というルールは廃止すべきではないか。特養への入所は本人の状態だけでなく家族の事情もある」と話す。
 また、介護報酬上、状態の改善をどう評価するかが大きな問題だ。全国老人福祉施設協議会は、要介護度を改善の指標とする流れに危機感を抱き、厚生労働相に意見書を提出した。瀬戸雅嗣理事・統括幹事は「要介護度だけで評価すれば、改善を見込めない人が入所を断られることもありうる。将来的には改善しなければぺナルティーを科される恐れもある。給付費の抑制が狙いではないか」と話し、議論の行方を注視する。
 ◇政府「データベースで裏付け」
 長年、自立支援介護を提唱してきた竹内孝仁国際医療福祉大大学院教授(高齢者介護学)は「本人の尊厳が守られるだけでなく、家族の負担が減ることで介護離職を減らし、介護職員の士気や質も高まる」と話し、現場への浸透を図るには「教育や意識を変える努力も必要」と指摘する。
 しかし現状の介護報酬体系では、要介護度は重いほうが報酬が多く、経営上、自立支援介護の動機づけは乏しい。
 政府は5月に示した新しい成長戦略で、介護サービス利用者の状態改善に効果のある自立支援を「評価する」と明記。介護報酬は18年度から見直すが、改善の効果測定には科学的裏付けが必要として「データベースを構築し20年度の本格運用開始を目指す」としている。
 厚労省の鈴木健彦・老人保健課長は「要介護度は(改善の)一つの目安だが、さまざまな検討が必要。できることは自分でするという自立を目指し、それが伝わる報酬にしたい」と話す。          (毎日新聞)

7月06日(木)「介護ミスで母親が死亡」 遺族が特養老人ホーム提訴へ
埼玉県ふじみ野市の特別養護老人ホームに入所していた高齢女性が介護ミスで死亡した、などとして、遺族が近く、施設の運営法人に約4千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。(朝日新聞)

7月10日(月)人手不足深刻…介護労働のハードル下げるため、全国共通の入門研修制度創設へ
介護現場の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護の経験がない人を対象にした全国共通の入門研修制度を創設する方針を決めた。
 一部の自治体で独自の研修を実施しているが、内容にばらつきがあり、統一した制度を求める声が出ていたことに対応した。定年後の高齢者や子育てが一段落した女性など幅広く人材を集める。8月中に社会保障審議会の専門委員会に制度案を示し、2018年度の導入を目指す。
 介護の現場では約183万人(15年度)が働いている。専門性が高い順に、国家資格の介護福祉士、実務者研修、初任者研修の修了者のほか、施設では資格や研修なしで働いている人もいる。
 入門研修は、初任者研修と無資格者の間に位置づけられ、初任者研修(130時間)よりも短い30~40時間程度を検討している。介護保険の概要、着替えやトイレへの移動の介助、緊急時の対応など、介護に関する最低限の知識と技術を学ぶ。試験はない。
 修了者は、主に施設で簡単な介助や配膳、掃除など補助的な業務を担う。その分、介護福祉士らが、認知症の人の介護など専門性の高い仕事に専念できるようにする。修了者がキャリアアップのため初任者研修を受ける際には、科目の一部を免除する考えだ。
 仕事が大変な割に給与が安いとされる介護の現場は、慢性的に人手が不足。団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には、約38万人足りなくなると推計されている。
 厚労省は入門研修により、高齢者や女性らが介護労働に参加するハードルを下げ、人手不足の解消を目指す。また、介護現場で働く高齢者にとっては、健康維持や介護予防につながることも期待される。(ヨミドクター)

7月11日(火)2018年度介護報酬改定の要望書を提出 - 日看協
日本看護協会(日看協)は10 日、来年4月の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。重度者などに対応する訪問看護を病院が行った場合の評価の拡充や、看取りケアに取り組むために夜間勤務の看護師を増やした特別養護老人ホーム(特養)に対する評価などを求めている。
 要望書では、24時間365日対応できる安定的な看護の提供に向け、
(1)訪問看護サービスの安定的供給と迅速な対応体制の整備
(2)看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の整備促進と機能強化
(3)特養における医療ニーズ対応の機能強化
(4)介護保険施設における多職種協働による自立支援のケアの評価
(5)医療ニーズなどを踏まえた適時適切なケアマネジメントの推進
(6)介護医療院の創設趣旨に即した人員・施設基準の整備
 ―の実現を要望した。

 このうち(1)では、診察後24時間以上が経過してからの死亡について、法医学などに関する一定の教育を受けた看護師による医師への報告があり、ICT(情報通信技術)を活用しているなどの要件に合致した場合、医師の死後診察がなくても死亡診断書の交付を認める新たな仕組みの準備が進められていることに言及。その仕組みが導入され、訪問看護師が医師に所定の情報提供を行った場合、「ターミナルケア情報提供料」として訪問看護ターミナル加算に上乗せして評価することを要望している。

 また、現行の機能強化型ステーション並みの体制を整え、重度者などの困難事例に対応できる病院に対しては、訪問看護費を引き上げるべきだとした。そのほか、「訪問看護の緊急時訪問看護加算の評価の引き上げ」や「緊急訪問時の夜間・早朝加算及び深夜加算の『1月以内の2回目以降』の要件撤廃」などを求めている。
 (2)の看多機に関しては、拠点を増やすためにサテライト型の新設を求めた。2017年度末に期限を迎える「事業開始時支援加算」については21年度までの延長を要望。さらに訪問介護員を多く配置することで、生活支援に力を入れる事業所を評価する「訪問介護体制強化加算」の新設などを求めている。
 (3)の特養では、重度要介護者の受け入れや施設内での看取りを積極的に実施するため夜間に勤務する看護師を増やしている特養への評価や、外部の看護師が特養のスタッフに医療的ケアを助言・指導した場合への評価を求めた。(医療介護CBニュース)

7月12日(水)サービス付き高齢者向け住宅、制度開始5年で廃業125か所
介護を必要とする高齢者の住まいの受け皿として急増する賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)のうち、倒産などで廃業した施設数が、2011~15年度の5年間で計125か所に上った。
 国土交通省が今年初めて実施した調査で判明した。廃業数は増加傾向で、同省は「ある程度の淘汰(とうた)は仕方がないが、入居者保護のあり方も含め、対策を検討したい」としている。
 調査は、制度開始から5年以上が経過した今年2月、同省が都道府県などに実施。入居者が思うように集まらないなどとして、高齢者が入居する前に廃業した施設が64か所、入居後の廃業は61か所だった。年々増加傾向で15年度は最多の45か所に上った。都道府県別では神奈川、愛知両県が12か所と多く、32都道府県で起きていた。
 三重県四日市市では15年秋、開設から1年のサ高住が廃業。転居先は自治体などが確保したが、認知症の人ら22人が急な引っ越しを余儀なくされた。事業者は同市に対し、「想定よりも入居者が入らず、建設費を返済するメドが立たなくなった」と釈明したという。
 サ高住は、高齢者住まい法に基づき、比較的健康な高齢者向けの住まいとして11年度に制度化された。制度上は賃貸住宅のため、自治体が事業計画などを事前にチェックする介護施設と比べ規制が緩く、行政への登録手続きだけで開設できる。ただ、要介護者の受け皿不足などから、入居者の約9割が要介護、約4割が認知症の人で、実態は介護施設だ。
 淑徳大の結城康博教授(社会保障論)は「5年で125か所の廃業は深刻だ。認知症の人は、環境の変化が症状の悪化につながる恐れがある。自宅を処分して入居する人もおり、行き場を失う介護難民になりかねない。自治体の許可制にするなど、規制を強化すべきだ」と話している。
【サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)】 60歳以上向けの賃貸住宅。バリアフリー構造で、部屋は原則25平方メートル以上。入居費は全国平均で月約10万円。一般に有料老人ホームと比べて安い。16年度は約6000事業者が運営し、約16万人が暮らしているとみられる。(読売新聞)

7月14日(金)<社保費>1300億円削減へ 薬価下げなどで圧縮
政府は、2018年度の社会保障費を1300億円削減する検討に入った。高齢化などに伴う自然増が6300億円に上る見通しで、政府目標の「自然増5000億円」を超える部分を抑制する。政府は、薬価引き下げなどで18年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。
 政府は15年6月に、16~18年度の自然増を計1兆5000億円に抑える「目安」を閣議決定。各年度で5000億円に抑えるため、16年度は診療報酬改定で1700億円削減。17年度は、医療・介護保険制度改革で1400億円を削った。
170802_news1.png 政府が18年度の自然増を試算したところ、6300億円で、1300億円の削減が必要になる。一方、18年度予算では既に医療・介護保険制度改革の実施が決まっている。医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費」で一部の人の負担引き上げや、所得の高い40~64歳の人の介護保険料の負担増だ。しかし、捻出できるのは650億円程度にとどまる見込みだ。
 18年度には診療報酬と介護報酬が同時改定される。医療費予算は年間10兆円程度で、診療報酬1%で1000億円程度が削減できる。政府は、診療報酬のうち、薬や医療材料などの価格「薬価」を引き下げる一方、医師の技術料など「本体」の大幅な引き上げは難しいとの考えで、全体としてマイナスとなる見通しだ。介護報酬も大幅な増額は厳しい見込みだ。(毎日新聞)

7月15日(土)介護現場、IT化進む 石川の施設、スマホで入居者見守り
石川県内の介護施設でIT化が進んできた。入居者がベッドから落ちるなどした場合に自動で知らせるセンサーを設置したり、事務作業を効率化するシステムを導入したりする事業者が増えている。現場で働く職員の負担を軽減し、人材を確保しやすい環境を整えたい考えだ。
金沢市山科町にある高齢者福祉施設「シニアタウン21」は、センサーで入居者の動きをチェックする「ベッド見守りシステム」を導入し、計4台を運用している。
 認知症や足腰の弱い人らがベッド上で動くなどした場合、備え付けのセンサーが反応して職員が持っているスマートフォンに通知される仕組みだ。
 向直子看護介護課長によると、離れた場所からも入居者の状況をスマホの画像で確認できるため、効率的に見回りを行えるようになった。向課長は「特に職員が少ない夜間は助かっている」と話す。
 同施設とグループ事業所では、テレビ会議のシステムも導入している。複数施設の職員を1カ所に集めて会議や研修を行うより日程を調整しやすく、移動する手間を省ける点も効率化に役立っているという。
 現場の省力化ニーズを受け、企業側もIT投資の提案を強める。システム開発のロジック(金沢市)は介護事業所向けの業務支援システムを展開し、納入実績を伸ばしている。 同社が手掛けるシステム「Care―wing(ケア・ウイング)介護の翼」はICタグをスマホにかざすだけで介護スケジュールを確認できるなど従来の業務を省力化できる利点がある。地元を含む全国600以上の事業所で導入されており、今後は「AI(人工知能)を活用した新サービス開発も進める」(担当者)という。 
ただ、他の業種に比べると介護現場はIT化が遅れているとの指摘が多い。金沢市内の介護サービス関係者は「人を相手にする仕事だから、すんなりと省略できない部分は多い」と語る。
石川県は2025年には介護人材が3千人不足すると推計している。今後も人手不足感がさらに強まると予想される中、IT化は待ったなしの状況だ。     (北國新聞)

7月18日(火)社会保障費の伸び抑制に厚労相が意欲 - 薬価制度改革で「結果出す」
政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は18日に会合を開き、来年度予算の基本的な考え方を取りまとめた。医療や介護など社会保障関係費の伸びを5000億円程度に抑えるとしている。会合に出席した塩崎恭久厚生労働相は、薬価制度の改革で「しっかりと結果を出していきたい」とそれの達成に意欲を示した。
 同会議が取りまとめたのは来年度予算の「全体像」で、概算要求基準にいわゆる特別枠を設けて企業の生産性向上や人材育成などを促しつつ、社会保障関係費の伸びを5000億円程度に抑える考え方が盛り込まれた。来年度予算の概算要求基準は、この「全体像」を踏まえて月内に決まり、それに沿って各省庁が来月末までに概算要求を行う。
 社会保障関係費の伸びには、政府の財政健全化に向けた計画で「目安」が設定されている。昨年度からの3年間の伸びを計1兆5000億円程度に抑えるもので、昨年度と今年度、それぞれ5000億円程度にとどめてきた。
 経済財政諮問会議の民間議員はこれまでに、来年度の伸びを5000億円よりも低く抑えるべきだと主張しており、18日の会合でも、いっそう踏み込んだ抑制を提言した。
 これに対して塩崎厚労相は、計画の通り5000億円程度に抑制する方針を強調。高額な医薬品などの公定価格の決め方を見直す「薬価制度改革」などで達成を目指す考えを示した。
 政府は国と地方の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化させる目標を掲げ、経済成長を促しつつ歳出を抑制してきた。しかし18日に内閣府が公表した試算では、これまでの施策が効果を上げたとしても、20年度時点で8兆円を超える赤字が残る。来年度予算での人材育成などの促進には、経済成長をいっそう進めて税収を増やす狙いがある。
(医療介護CBニュース)

7月18日(火)介福士の受験手数料、約2000円値上げへ - 今年度から
政府は、介護福祉士国家試験の受験手数料を約2000円値上げする政令を閣議決定した。値上げは今年度の介護福祉士国家試験から実施される予定だ。また、社会福祉士国家試験の受験手数料は現行制度から倍程度まで跳ね上がる。
 政府は受験者の資格取得の機会を増やすため、今年度から介護福祉士と社会福祉士、精神保健福祉士については、試験日を異なる日に設定することを決めている。ただし、この工夫によって試験会場や試験監督のための費用などがより多く必要になるなどの理由から、それぞれの資格の受験料の値上げに踏み切った。 
 介護福祉士では1万3140円の受験料が今年度の試験からは1万5300円となる。
■社会福祉士の手数料は倍増
 また、社会福祉士については、過剰と指摘されていた社会福祉振興・試験センターの積立金を解消するため、受験手数料は低めに設定されてきた。この積立金は昨年度の試験で解消されたこともあり、同試験の受験手数料は7540円から1万5440円と、倍以上の値上げとなる。また、精神保健福祉士は1万6400円が1万7610円になる。
 社会福祉士と精神保健福祉士を同時受験する場合は、2万20円だった手数料が2万8140円まで引き上げられる。            (医療介護CBニュース)

7月21日(金)併設型の介護事業所の“傾向”を事務連絡 - 厚労省の介護保険指導室
厚生労働省の介護保険指導室は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホームなどに併設された介護サービス事業所(併設事業所)について、実地指導の際に注意すべき“傾向”を明記した事務連絡を都道府県などに向けて発出した。併設事業所と高齢者向けの住まいのサービスの区分がない点などを挙げている。
 事務連絡では、介護サービス事業所が併設されたサ高住などは、高齢者の多様な住まいのニーズの受け皿として重要な役割を果たしていると指摘。その一方で、2015年度や16年度に行われた地方自治体の指導監督では、指定取り消しや効力停止処分などを受けた事業所の約3割を併設事業所が占めていた。
 この結果について事務連絡では、「併設事業所は、その他の事業所よりも高い割合で指定取消等処分の対象になっている」と分析し、各自治体に対しては、併設事業所の傾向を示した上で、その傾向などに留意して、実地指導計画を策定するよう求めている。
 厚労省が示した併設事業所の傾向は次の通り。
▽「併設事業所」と「高齢者住まい」の双方に従事する者の兼務状況が不明確
▽「高齢者住まい」と兼務していることで、「併設事業所」として人員基準を満たさない状況になっている。
▽「併設事業所」のサービスと「高齢者住まい」のサービスが区分されていない
(医療介護CBニュース)

7月22日(土)介護報酬を不正受給、グループホームの指定取り消し 神戸市
事務職員を介護職員と偽るなどして不正に介護報酬を受け取ったとして、神戸市は21日、認知症の高齢者が共同生活する介護施設「ナチュラル舞子グループホーム」(垂水区舞子台)の介護事業所の指定を来年4月1日付で取り消すと発表した。(産経新聞)

7月23日(日)ベトナムで介護人材育成へ むつの社福法人 青森
 むつ市で特別養護老人ホームやグループホームを運営する社会福祉法人「青森社会福祉振興団」は今秋、ベトナムのフエ医療短期大に日本の介護施設で活躍できる人材を育てる養成コースを新たに設置する。11月には外国人技能実習生が働く場に介護現場が加わることから、質の高い人材を育て国内での定着を目指す。養成コースは国内で不足する介護人材の確保をめざすもので、定員50人。日本語やきめ細かな日本式介護、福祉の理念などを3年かけて学んでもらう。講義や実習は日本からの派遣職員らが担当する。
 同振興団は2015年、フエ医科薬科大に現地の看護師資格取得者を対象に社会人コース(1年制、定員25人)を開講している。今回はこの取り組みを拡充するもので、授業時間は計約1200時間と社会人コースより2割以上増えるという。
 フエ医療短大との間で、今年6月にコース新設に合意し、10月の開講をめざす。介護現場で働く実習生が就労を続けるには、入国2年目から一定レベルの日本語試験に合格することが求められる。同振興団の中山辰巳専務理事は「かゆいところに手が届く日本式介護と日本語を来日前にじっくり学び、安心して日本で働ける環境を整えたい」と話している。                    (朝日新聞)

7月25日(火)<SOMPO>要介護度改善で祝い金 秋めどに保険販売 
SOMPOホールディングス(HD)は今秋をめどに、介護保険制度における要介護度が改善した場合に「お祝い金」を支払う「介護度改善応援保険」の販売を、業界で初めて開始する。要支援・介護者の自立意欲を後押しするのが狙い。急速に拡大する介護給付の抑制も期待される。
 同HDとアイアル少額短期保険が共同で開発した。対象者は公的介護保険制度で要支援・介護認定を受けている人で、1年間の保険期間中に自助努力などで介護度区分が改善すれば、お祝い金として「介護改善保険金」を給付する。
 保険料は年数千円程度からで、保険金は保険料の5倍程度を予定している。「SOMPOケアネクスト」などHDの介護事業子会社2社が運営する施設の入居者・利用者に今秋から販売を始め、その後グループ外の施設にも広げていく方針だ。
 厚生労働省の統計によると、2015年4月~16年3月の1年間に継続して要介護状態(要支援1~要介護5)だった約380万人のうち、区分が改善した人は1割程度にとどまる。高齢化の進展とともに、公的介護保険の給付は膨らみ続けている。
 ケアネクストの遠藤健社長は「政府も要介護者の自立支援を積極化している。保険が要介護者や家族が介護状態の改善を目指すきっかけになれば」と話している。(毎日新聞)

7月27日(木)医療・介護の負担、8月から増 社会保障の仕組み変更
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8月1日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。
 医療は70歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月2千円アップして1万4千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限12カ月分の14万4千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。
 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月7200円増えて4万4400円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員1割の世帯は、3年間だけ今の月額上限12カ月分(44万6400円)の年間上限額を設ける。
 また、40~64歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。
 一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が25年から10年に短くなる。無年金者を減らす狙いで、約64万人が新たに受給対象となる。加入期間が10年の場合の基礎年金受給額は月約1万6千円となる。実際の支給は10月に始まる。(朝日新聞)