社会福祉法人 信和会

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2012年2月号 これからの社会

2012年1月5日

 これからの世の中は、ものすごい勢いで高齢化社会、少子高齢化社会、人口減少社会へ向かっている。それに歯止めのきかないことははっきりしている。

 私たちは、未曾有というべき大震災を経験した。

 震災前と震災後はずいぶん違うんで、震災復旧の費用を確保しなければいけないということもあるけれども、消費税の引き上げがタイムテーブルにのってしまった。電力料金の値上げも打ち出された。そして高齢化社会。

 地震があったせいではなくて、私たちを取り巻く社会環境は大きく動いていっている。

 だから前と同じことをやってどうしていけないのという時代ではない。

 前回、全職員と面談をさせてもらった時に政府が年金の支給開始時期を遅らせようとしている。そして年金の金額も減らそうとしていることを受けて、年金をもらえるまでは働きたいという人が多かった。
いいですよ、精神的、肉体的に働けるのであれば働いてください。

 それは、自由に歩けなくなったり、目が見えなくなったり、耳が不自由になると、肉体的に働くのは困難になるだろうし、精神的にも一定の労働時間を一定のテンションをもって働くことが出来なくなるとやむをえないかもしれない。

 しかし、年金をもらうまでの間と言ったって、実際に話を聞いていると無年金という人が結構いる。あるいは国民年金だけという人が少なからずいる。

 私たちが若かったころは、年金が強制加入だということをあまり意識しない人が多かった。田舎のほうに行けば、戸主の人が入っていればもういいやというところもあったし、郡部では社会保険なんて全く入っていないところばっかりだった。

 一生懸命仕事をして、そしてそれなりの業績を上げて、上がった業績の見合う分はきっちりと皆さんの報酬として、あるいは処遇改善資金として受け取って、自分たちの手で、自分たちの生活資金、そして老後の蓄えをきっちりとしていくことが必要なんです。

 さまざまなコストアップの要因があって、同じことをやっていれば待遇の上昇をはかる余裕は生じない。

 この事業部門においては、その部門で自己完結的にしっかりと業績をあげたら、しっかりと皆さんに分配することだ。その上がった業績の成果をよその部門に持っていくことはしない。

 そのかわりよその部門から上がった成果をここに持ってくることもしない。適正に成果の分配を行っていくことは、求められるあり方だ。