1月に入ってから、世界経済の見通しは下方修正が相次いでいるようです。
さらに1月末になって、日本を代表するパナソニックやソニーという輸出企業が、平成24年3月期の決算で、巨額な赤字を計上するという驚くべき事が相次いで報道されました。
困難な財政問題を抱え、かつ大震災後の日本経済の回復の兆しが見えないままに、平成23年度年度末に進もうとしております。
我が国の景気はますます悪化し、地方経済の疲弊はさらに極まってきているとあらゆる場面において、悲痛な叫びとなっていることを感じております。
そんな中で、この4月からの改正介護保険の内容、また障害福祉制度の改正内容が相次いで示されております。
特に障害福祉サービスにおいては、23年8月に障害者総合福祉法策定への骨格に関する提言が、国連の障害者権利条約および、21年1月に障害者集団訴訟原告と取り交わした国の合意文書に基づいて、おこなわれました。
これに基づいて、平成24年度に障害者総合福祉法が制定されるとしており、それに向けてこの4月から様々な障害者の新しい制度に向けての動きが加速する見込みでおります。
そのような中で、当法人としてこれまで行ってきた多機能型就労継続支援事業、およびこれからさらに重要となる相談支援業務について、新しい制度を十二分に把握しながら、障害者の方々の地域移行、地域定着を図ると共に社会的資源を把握しながら、障害福祉サービスの着実で安定的な継続を図って参りたいと思っております。
また、福祉事業に従事する人たちの処遇改善交付金は、事実上報酬に含まれる事になって、継続する事になりました。
働く人たちのキャリアアップを図るとともに、処遇のさらなる改善を図っていかなければなりません。
3月には、当法人の定例の理事会・評議委員会が開催され、事業計画や予算を策定しなければなりません。それに向けて、様々な資料の収集、計画の立案、調整等を2月いっぱいかけて行って参る所存でございます。
関係各位の皆様方のより一層の御指導、御鞭撻を賜るようお願い申し上げまして、広報なかよし2月号発刊にあたっての御挨拶とさせて頂きます。
